いよいよ本性を表して法案を分離し、消費税の増税法案を先行提出するようだ。
彼らは、事ここに至っても、国民の民意が読めていないようだ。これでは国民の信頼を失うばかりだ。
国会で成立する可能性がゼロに近い「社会保障改革案」を餌にして、「消費税増税法案」を先に成立させようとした目論見は、ほぼ崩れさろうとしている。
現政権には「言うだけ番長」と呼ばれる前原政調会長に代表される「言うだけで、やる気が無い」という体質が染み付いている。
最初から「社会保障と税の一体改革」ではなく、「税とオマケの社会保障との一体改革」 と言っておけばよかったものを誤魔化そうとするから、余計に信用と信頼をなくすのだ。誤魔化そうとするから、後で辻褄が合わなくなる。
小沢さんは、当初から「野田首相は正直に国民に言うべきだ。」と言っていた。
いい悪いは別として、正攻法で正面から正直に訴えないことには、国民の信頼と支持が得られないことを小沢さんは指摘していた。
消費税の増税は小手先の政治テクニックで成立させられるような案件でないことを小沢さんは理解している。
これで、増税法案の提出が、より厳しくなったことは間違いない。
消費増税と社会保障の一体改革について、野田佳彦首相は法案化作業が遅れている一部の社会保障改革法案を切り離し、消費増税法案を先行して国会に出す方針を固めた。増税法案は３月１３日の閣議決定・提出をめざすが、「一体改革」は名ばかりとなりそうだ。
閣議決定した大綱には、消費税率を２０１５年１０月までに段階的に１０％へ引き上げることを明記。社会保障改革の目玉では、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金の一元化や、厚生年金の適用をパート従業員らに広げる内容も記した。
この年金一元化や厚生年金の適用拡大などは与党内に反対論が根強く、法案化作業が難航している。民主党の前原誠司政調会長は２３日、記者団に「被用者年金一元化は作業上の理由で、３月の閣議決定から外す」と明言した。（朝日新聞より抜粋）
さらに、「歳入庁の創設」も岡田副総理が握り潰すつもりのようだ。
ここでも「財務省の言いなり内閣」の本性を表し始めている。
つまり、現政権及び民主党執行部の一部の議員らは「口先だけ」で「アリバイ作りに励み」、「出来ないことを出来ると言い」、「何もしないで」、「やりましたと言う」小学生のような言い訳をする幼稚な集団だということが判明した。（前からわかっていたことだが・・・）
「国民の生活は二の次」で「財務省の意向が第一」、「アメリカの意向が第一 」の「自分の生活が第一」の政治家らによる「自分勝手政権」とも「売国政権」とも呼べる「イカサマ政権」であることが判明した。（前からわかっていたことだが・・・）
最近、「一体となった迅速な党運営」とか「スピード感のある政権運営」とかが世論調査などで国民の期待の声として取り上げられている。（反対派に対する批判としての取り上げられる場合が多い）
しかし、「口先だけで出来もしないことを言い、実行しようとする努力も見せない」側に最大の問題があるのではないだろうか。（増税についてだけは熱心のようだが・・・。）
つまり、彼らが問題となるような案件ばかりを最優先に持ち出すから、物事が進まなくなり、反対せざるを得ない状況が生まれる。
彼らが『「一体となった迅速な党運営」と「スピード感のある政権運営」を進める上での最大の障害』であることを国民は理解すべきだ。
まずは障害となる彼らのような癌細胞を手術で取り除くことが最優先事項のように思えてならない今日この頃である。
投稿
1 件のコメント:
「地位協定破棄と福一石棺桶化」
記者クラブNHKマスゴミが光母子判決や小沢判決見込み政局など米軍にとってどうでもよい瑣末事マルチスピン報道狂奔で国民に目くらましをかけているうちに、米軍は手下の憲法違反テロリスト防衛省を使って日本国内の基地を大拡張大増強して既成事実化してしまおうと策動している。特に沖縄県と並んで山口県に対する工作は身も蓋もない破廉恥な違憲活動強制執行連発の見苦しいものである。これを容認する県知事も市長も違憲犯罪者であり防衛省談合汚職共犯者であることは言うまでもない。実に愚かなことである。いかに工事を進めて既成事実化しても、日本国民が地位協定を破棄すればアメリカ軍は総ての日本国内治外法権を失い国外退去全基地返還するしかなくなるのにね。二井知事は引退するらしいが岩国防衛省とともに上関原発中電への在任中の汚職犯罪に対する追及は刑事犯罪時効無期延長された今苛烈誅求に行われるであろうことを覚悟しておくことである。まずは2012年2月20日付け長周新聞（１）面記事をタイプ転載する。（同じ山口県の下関市に関する防衛庁談合汚職案件記事についても後ほどタイプ転載する予定）
岩国市民の声【また知事と市長の茶番】
海兵隊移転拒否は口先だけで受け入れを準備
市民生活疲弊の中「米軍基地増強が加速」
【今月初めに浮上した在沖海兵隊の岩国への移駐問題は、厚木からの艦載機部隊だけにとどまらず、岩国基地を今後さらに増強し、山口県全体を巻き込んで一大軍事拠点にするアメリカ側の構想を浮き彫りにするものとなった。二井知事や福田市長は、「寝耳に水」として、外務省に出向いて拒否姿勢を振りまいているが、これまで数々の茶番劇を目の当たりにしてきた岩国市民からは、「知事も市長も”現実的対応”を主張してきた連中ばかりで、取引の条件をあさっているだけ」「市民を欺くパフォーマンスばかりで、まともに国とケンカしたことは一度もない」と見られている。野田政府も、米海兵隊の岩国移駐はないといっているが、政府がアメリカのいいなりにならなかった例はない。】
▼厚木からの艦載機部隊の移駐に加えて海兵隊の移駐によって岩国が極東最大の米軍基地になるコースに変わりない。
▼午前7次を過ぎると、岩国基地北側に造られた搬入ゲートに続く道路には、基地内の土木事業に携わる業者のダンプが100メートル以上にわたって列を作る。沖合埋め立てによって2倍近くに拡張された基地内では、新たな基地施設が次々に建てられ、兵舎や娯楽施設もリニューアル工事が続いている。さらに、今年中にオープンするという民間空港（岩国錦帯橋空港）の工事も重なって、重機やダンプがせわしなく動きまわる喧騒となっている。
▼基地周辺で暮らす川下地区の住民は、「知事や市長が口先でなんと言おうと現実的に米軍の受け皿は着々と用意されている。まちづくりから道路整備に至るまで、あたかも”市民のため”といって始めるが、でき上がってみればすべてが米軍のためだとわかるのが岩国市政。市長がなんといおうと信じる市民はいない」と語る。
▼川下地区では、今年に入って市が新たな区画整理事業を打ち出しているが、その中心は道路整備で、基地正門から一直線に岩国南バイパスまでつなぐ楠中津線の建設を住民を立ち退かせて進めるなど、基地の利便性につながる計画が目白押しとなっている。基地に隣接する市内の中心地域でありながら長年下水も整備されぬまま放置され、大雨になるたびに汚水があふれ出し、盛り土が固められたままの護岸は決壊して住宅地は浸水。これまで繰り返される地元の陳情に対して。市も県も防衛施設局も動く気配は見せなかった。
▼地域が寂れ、若者が市外に出て行き、高齢化にともなって空き家率が高くなったことで「米軍優先」のまちづくりが「かえってやりやすくなったのでは」という声も聞かれる。
▼ある建設業者の男性は、「基地周辺は大規模な公共事業がやられているが、ずらっと列を作るダンプのほとんどが広島や愛媛で、山口ナンバーは数えるほど。大阪や東京のナンバーまで見られる。これほど大掛かりな工事が行われていても、地元に回ってくる仕事は下請け、孫請けを含めても一割にも満たないし、基地事業で潤っている業者はない。防衛省発注の工事は、単価が高いうえに、ゼネコンの分け合いで入札前から受注者が決まっていて地元が入り込めない。しかも最近では、市内に事務所さえ置けば入札に参加できるので、民空や愛宕山開発に狙いを定めて県外から得体のしれない業者がどんどん入り込んでいる。地元発注が基本だった防音工事でさえ、東京から業者が営業マンをつけて4割近く掠めとり、地元が排除されている」と語る。
▼「市の公共事業にも県外業者が乗り込んできて、入札率50％ほどでとっていくので地元が太刀打ちできない。分割発注すれば地元業者も受注できるが、わざと工事規模を大きくしてゼネコンに分け取りさせている。基地や米軍道路がいくら増えても、岩国は食い物にされているだけだ」と憤りをあらわにした。
▼市民生活が疲弊する一方で加速してきたのが米軍基地の大増強であり、つぎつぎに浮き彫りになる米軍再編の全貌に対する市民の反感は強まっている。
▼そのなかで、第三セクターの岩国錦帯橋空港ビル（柏原伸二社長）の輸送支援業務に林芳正参議院議員の身内であるサンデン交通が入り込んでいることへの反発も強く、「地元発注など掛け声だけ」「林は岩国の利権まであさりに来るのか」と語られている。（了）
コメントを投稿