2012年2月8日水曜日

野田、前原、仙谷氏らの焦り・・・増税反対、造反でない=小沢元代表

野田首相をはじめ、前原氏、仙谷氏、岡田氏らが、かなり苛立っていることがわかる。

増税反対、造反でない=小沢元代表-前原氏「あり得ぬ」とけん制
民主党の小沢一郎元代表は7日夜の同党議員との会合で、消費増税関連法案に反対すると一部報道機関に明言したことについて「造反ではない」と述べた。元代表は消費増税を「公約違反」と批判しており、自身の主張の正当性を強調した発言とみられる。元代表は次期衆院選の見通しにも触れ「このままだと惨敗する」と改めて指摘した。
これに先立ち、前原誠司政調会長は記者会見で、「党としては(政調の)議論に(全員)参加してもらって、しっかりまとまったものなので、造反はあり得ない」と元代表をけん制した。 
前原氏は、10日に党社会保障と税の一体改革調査会を開いて、最低保障年金を導入した場合の財源試算について説明すると強調。「党員資格停止の方が部門会議に出て来てはいけないという決まりは政調にはない」と述べ、元代表に異論は公式の場で述べるよう求めた。
時事ドットコム(2012/02/07-22:01)

前原氏らは、何時ものことだが実に勝手のいい言い分を持ち出す。
そもそも小沢さんは、政調で結論が出る前に輿石幹事長に反対する意向を伝え、反対の署名運動も行っている。つまり、「いくら政調の会議で議論が、まとまったとしても私は反対しますよ。」と前もって党に伝えていたということだ。党に対し仁義を通しているのだ。当然、輿石幹事長も、それを認めているということである。昨年12月の小沢・輿石会談の後から、小沢さんは公然と反対意見を述べ始めている。

そもそも、小沢さんが反対しているのは、政調の議論が云々という以前の問題についてである。
「公約違反」だと問うているのである。「国民との約束違反」だと問うているのである。「増税の前にやることがあるだろう」と言っているのである。
「造反」とかのレベルとは次元の違う話なのだが、前原氏や仙谷氏は話を矮小化しようとしている。
「党員資格停止の方が部門会議に出て来てはいけないという決まりは政調にはない」という話も、実に勝手のいい言い分で、党員資格停止中で党の決定に対し議決権も持たない小沢さんが政調に出て来て、そこで反対意見を言えば言ったで「あなたには、反対の意見を述べる権利はない」と言うに違いない。そこまで言うのなら前原氏本人が小沢さんを訪ね「政調の場で意見を述べてください」とお願いするのが筋だろう。怖くて行けないくせに口だけは威勢がいい。

一歩下がって、公式の場で小沢さんが意見を述べた場合、前原氏らは、どう答えるのだろう。
この問題は、小沢さんの意見が云々という問題ではなく「マニュフェストで国民に約束したことを守る」という政党としての信義について問われている問題なので、むしろ野田首相や岡田氏、前原氏、仙谷氏らが小沢さんの問いに対し先に納得のいく返答をするのが筋というものだ。
双方の意見を聞いた上で判断するのは民主党議員であり党員であり、サポーターであり、有権者である。
むしろ、彼らにこそ公式の場で明確に「公約違反」について納得のいく説明をする義務がある。

小沢さんの発言に対し敏感に反応していることからも首相周辺や前原氏、仙谷氏らが苛立っていることが伺いしれる。彼らが小物と言われる所以はここにある。
自分達のやっていることに自信があるのなら、小沢さんの発言など無視し、堂々としていればすむことである。
逆に言えば、自分達のやっていることに自信がないから、何処かに後ろめたいことがあるから敏感に無意識に反応してしまうのだろう。
小沢さんの問いに対し、明確な納得のいく返答ができないから、話を矮小化しようとするのである。

本来、もし小沢さんの言っていることに正当性が無ければ党の執行部が小沢さんに直接、注意すべき問題であり、前原氏が口にすべき問題ではない。
しかし、輿石幹事長も黙認せざるを得ないのは小沢さんの言っていることが正論であり、且つ小沢さんがいなくては輿石幹事長の存在価値が薄れてしまうからである。小沢さんとの強いパイプを持つことが輿石幹事長の求心力を支える最大の要因である。

もう一点挙げるとすれば、「消費税増税反対」の世論の高まりである。党内に「消費税増税反対」の勢力を抱かえることは、必ずしもマイナスの要因ばかりではない。
寧ろ党内において「消費税増税反対」を表明する議員の方が多くなる可能性も否定できない状況にあるからだ。
消費税増税法案も与野党協議の目処もたたず、提出できない可能性の方が高くなりつつある。
野田首相をはじめ、前原氏、仙谷氏、岡田氏らが苛立つ気持ちも、わからなくもない・・・。





2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

▼地位協定破棄国会決議で独立不羈▼

>日本に今一番必要なことは、公正な司法を守るための三権分立なのではないだろうか?
「勧善懲悪のまともな司法の復活を 」Dendrodiumさまhttp://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1173.html

日本を下っ端の十代新兵アメリカ兵の治外法権でやりたい放題に犯罪を犯せる無限の草刈り場に仕立てる日米地位協定を破棄すれば、ただちに日本国憲法が発布以来初めて発効して日本の国土と政府の主人はアメリカ軍属などではなく日本人主権者国民となる。

日本人が自ら地位協定を破棄するとき、アメリカはこれに一切干渉できない。非合法的手段を用いない限り、地位協定破棄を防ぐことはできないのである。アメリカは地位協定そのものをなんとしても残したいので先手を打って改訂を申し出てくるが相手にしてはならない。そもそも同じ人間の間に「地位」の違いによる「人権」の違いなどあってはならないのであるから、どのような「改訂」も必要なく「地位」協定そのものを破棄するだけである。

こんなものを認めている事自体人間としての誇りも尊厳もかけらも持たない奴隷根性そのものなんだがね。

「地位協定の凶危性」

地位協定の意味は、母国語も知らない若い新米のアメリカ兵が、日本国内に入った途端アメリカ国内にいた時に受けていた法律による行動規制を全部捨てて、たとえどんな悪虐非道を働いても、地位協定ある限り日本の官憲はこれに指一本触れることすらできない、というものである。

この無学な新米米軍兵が日本国内にいる限り地位協定治外法権ですべての日本人の生殺与奪の権をその手に握って、その行為はあらゆる処罰から自由である。※

地位協定ある限り米兵でさえあれば酒に酔って機銃を乱射して仮に皇居へ乱入して今上陛下を殺めたとしても、日本の法律では身柄拘束さえできないし、日本の刑罰をこの錯乱酩酊した(振りをした)乱射米兵に全く適用できない、というのが日米地位協定の現実なのである。

尊きいとやんごとなき今上陛下をアメリカの下賎で卑しい暴力からお守り申し上げるために、国会議員は直ちに地位協定破棄可決せよ。


(※目で見る地位協定>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html)

通りがけ さんのコメント...

▼小泉竹中詐欺政治に毎年殺される「自殺者」

長周新聞「野田政府 消費増税で米国と財界に貢ぐ TPPや米軍再編も (1月27日)」から抜粋。▼は強調のため私がつけた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html

「 10年で重税国家に 構造改革で国民負担増 」

 ▼この10年来、とりわけ「小泉政府」以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた▼。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が2割から3割へと上がり、70歳以上の医療費は2割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。65歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が1000万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
 民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、120ある独立行政法人を60にすることや、公務員の20%給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
 「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
 診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を9日間と短期にすることを狙っている。3カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。

「 散散ばらまいた上にTPP 更に搾り戦争策動 」

 一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年11月にはたった1日にして8兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は46兆円を確保している。
 昨年11月には、インドネシアで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと2兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
 対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機F35の購入を押しつけられ、42機も買いとる計画が動いている。1機の価格は08年時点で150億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の28機だけでも610億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「1機50億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。1機150億円であれば総額で6300億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は3兆円である。
 また深刻な原発汚染を広げている福島第1原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則40年だが、例外的に20年延長を認める」とし、アメリカ基準の60年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
 極めつけがTPPで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。▼自殺者が毎年3万人をこえ▼、見なし失業者も加えたら700万人にものぼる。
 リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、30年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、TPPや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
 一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。

〔抜粋終わり)

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