2012年2月28日火曜日

政治・経済のキーワードは「格差」と「負担」・・・根本にあるのは、人口問題とグローバル化

日本やEUなどの政治経済問題根本にあるのは格差負担の問題であると考える。



格差といっても地域間格差世代間格差所得格差職業格差教育格差など亘る
負担においては大まかに「応能負担「応益負担分け考えることが出来るだろう。通常はこれらを纏めて「応分の負担」と呼ぶ場合が多い。
この格差負担密接に関連しており切り離して考えるべきではない



ではまず格差ついてEU例にして考えてみよう
現在のユーロにおける財政危機の問題主に南欧集中ているEUという経済圏の中で地域間格差起きているいう見方も出来る
ギリシャなどでは公務員優遇という職業格差財政悪化の大きな原因なっいるそれらによ所得格差拡大しそれが次の世代にも引き継がれ教育格差職業格差原因となるこのような連鎖政治経済の停滞活力削ぐ要因なっている
格差の固定こそ活力削ぐ最大要因でそれは頑張って報われない社会作り出国民から「夢や希望」奪い去る
このことは今の日本にもそのまま当てはまる
ここで注意しなければならないのは格差現役世代間だけの問題ではなく次世代にも引き継がれると言う点



次に「負担」についてEU例に考えて見よう
ギリシャをはじめとする財政危機陥った国の救済で一番の課題なっているのは救済ための資金を誰がいくら負担するのかという問題である
これについてはEU以外の先進国にもIMFなどを通して救済資金拠出求めているしかし問題となっているのは当事者であるEU各国の負担割合であるここでは「応分の負担」めぐって駆け引き続いている
つまりEUという経済圏で一番利益受けている一番受益者であるドイツが最大の負担すべきであるという意見一方にありもう一方ある程度はドイツが負担するのは最もだが加盟各国もそれなりの応分の負担すべきだと言う意見ある点だどちらも根本的には同じなのだが負担割合どうするのかでは意見が割れている
直接当事者でないドイツ国民からなぜ他国の財政再建のためドイツ国民が負担しなければならないのという反発生まれるのもわからなくは無い
ある意味EUという一大経済圏ユーロという通貨統一された一大通貨中でより大きなメリット受けた国とメリット享受できなかった国との間に生じた格差問題が根底にある考えるべきだろうEUユーロ圏かえる根本的な問題解決この格差どう解消していくかにあるように思えてならない
そしてこのような格差は経済においてはグローバル化によって財政面において先進国における少子高齢化などの人口問題などによってより拡大富の偏在生み出している


応分の負担について本来受益者負担与益負担という二つの側面からも考える必要があるしかし通常は受益者負担についてしか語られることはない今後 与益者負担 についても考える時代がくるだろう



最初書いたように負担大まかに「応能負担「応益負担分けて考えることができる
そして負担保険料あるいは利用負担と言う形で負担することになる
しかし現在の日本の制度においては長い間に、これらの負担についての考え方が、なし崩し的に歪められてきた経緯がある。そのため、色々なところで齟齬が目立ち始めた。
そして「応分の負担」という言葉が、政治や官僚組織に都合のいいように利用されてきた経緯がある。
一例として「障害者自立支援法」があげられる。
これは以前の措置制度から改正を経て「障害者自立支援法」が成立し 「応能負担」から「応益負担」に変更になった。これにより重度の障害を持つ人ほど負担が大きくなり、所得の少ない家庭では、サービス利用を減らさざるを得なくなった。つまり本当にサービスが必要な人であるにもかかわらず、収入が少ない家庭では、思ったようなサービスが受けられない状況が発生した。また、サービス提供時間に上限が設けられたことにより、上限を超えた部分に関しては10割負担を強いられることになった。

このように、「都合のいい応分負担」という名の下に財源の問題が最優先され、本当にサービスを必要とする人に必要とされるサービスが提供されず、国の福祉サービスも「お金が有るか無いかで受けられるサービスの量に格差がでる状態」が発生した。(憲法違反の判決が出ている。)


本来「社会保障と税の一体改革」というのであれば、まず「格差に対する対応」「負担のあり方」に対する考え方を最初に議論すべきである。
「負担のあり方」が、政府や官僚組織に都合のいい「応分負担」という言葉で歪められ、消費税増税も、その「都合のいい応分負担の考え方」を前提に語られている。

そして、国民が知らないうちに2重課税ならぬ2重負担を強いられている部分があることも、国民は理解する必要がある。
「税金」と「保険料」、「利用者負担」という別々の徴収システムにより「負担の中身」を国民にわかりにくくすることで、知らないうちに先進国の中でも「負担率の高い国」に分類される国に至った現状を国民は知る必要がある。
負担と受益についても、よく考える必要がある。日本は政府が言うほど、負担に対するサービス(受益)の質は高くない。







2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

【国際法違反の地位協定を直ちに破棄し福一石棺桶化に着手しよう】

>「裏マニュアル ~イカサマ「検察審査員選定クジ引きソフト」」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
【 追記:そういえば、連携の一環?、不穏な動き(ブラフ)で周辺を動揺させようとmofが焦り始めた・・ 】
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2305.html#add

追記について。

違うな。最高裁事務総局にしても財務省にしても日本国憲法のウラをかかなきゃなんにもできない。バレたらオシマイの哀れな低能違憲サルどもだよ。その違憲猿どもを回しているサル回しがちゃんと日本国内に居るんです。↓参照よろしく。

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」さま
「首相官邸に陣取り原発対策に猛烈圧力をかけていた「米アドバイザー」が、やっと離任した!」
>>http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70

> チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅直人首相ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
 これは、駐日大使館のルース大使の発案で実現したもので、菅直人政権~野田佳彦政権に至るまで、「日本の原発行政」(福島第1原発大事故対策~全国54基の原発管理~今後の原発政策)が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
 すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会(NRC)→駐日大使館ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第7艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」(チャールズ・カストー氏ら専門家20人前後)→菅直人首相、野田佳彦首相」という関係図が成立していたのである。<

こいつら猿回しは全員極東米軍軍人であり、日米地位協定によって外交官でもないくせに日本国内のすべての無恥無教養な恣意的犯罪行為に「米軍公務」との名目付けして、日本国憲法を真っ正面から破って戦争非人道行為までやりたい放題の、平和時外交官特権をはるかに凌駕する無限の青天井の治外法権特権をふるっている。

非戦時の平和条約締結国際関係においては、こいつら合衆国軍人猿回しどもが日本国首相官邸という国家統治の最高機密中枢機関に何らの国際外交的交渉も入国儀礼もなく乗り込んで、日本の霞ヶ関スパイ官僚法匪猿どもを回して巨額の基地利権や原発利権を根こそぎかっさらっていく泥棒行為はまさに宣戦布告した敵国に対する戦争略奪行為であり、合衆国と平和条約を結んでいる日本に対する米軍の戦争行為は完全に国際法違反、国連安保理決議違反の非人道戦争犯罪にほかならない。

合衆国軍法にのみ従い軍法の敵国占領統治規定である日米地位協定で、たとえこの先日本国国民を皆殺しにして日本国領土を略奪し尽くしても「米軍公務である」と済まして平然と無罪を主張する戦争の狂犬在日極東米軍を、地位協定を破棄してその邪悪な牙治外法権を奪い、日本国憲法に従って対等国間の平和外交交渉で粛々と全在日米軍を一人残らず日本国領土外へ退去させ、ひいては北米大陸米国本土までご帰還いただくことこそが、平和を希求し不戦の誓いを立てた日本国の全世界に対して責任を果たす有言実行なのである。

美しい海に囲まれた豊葦原瑞穂の島とそこに住む平和を愛する日本人同朋を守るために、日本人はなににもましてただちに地位協定破棄と福一石棺桶化を日本人自らの手で実行しよう。

通りがけ さんのコメント...

「警察官は庶民の正義の体現者(特に仙波敏郎氏)」

>>検察ー最高裁・事務総局は同じ穴の狢である、検察が自分たちの上司を取り調べるってことが可能だろうか。構造的に腐敗したものが腐敗者を取り調べたり、腐敗者が腐敗者を裁くことができるのだろうか?<<
(いかりや爆さま>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/ae2e3dcc7f948abfbaccb0f4ba1792e5#comment-list)

できまへん。

だから机上仕事の検察に普段こき使われる立場である現場警察官に検察官や裁判官の犯罪を告発して、警察の公務執行で検察官裁判官を逮捕させて21日間勾留取り調べをみっちりやらせれば良い。

正義の警察官仙波敏郎氏は誰よりも刑訴法執行に詳しい第一人者ですから、庶民から検察官や裁判官が警察に告発された時に彼が号令すれば、正義の警察官が続々と現れて警察官公務執行して検察官や裁判官を逮捕するでしょう。

逮捕取り調べ後に送検して検察の隠蔽で不起訴になった場合、検察審査会を庶民が立ち上げて正義の弁護士安田好弘氏を検察官役指定弁護士に要請し、徹底的に検察の犯罪を洗い出して強制起訴して公開刑事裁判に持ち込めば、官僚公務員税金泥棒に過ぎない汚職検察官や汚職裁判官・汚職最高裁事務総局官僚どもは全員証拠によって明白に立証された有罪判決以外ありえません。

これでこそ司法公務員の資質ある正義の警察正義の検察(弁護士の法曹資格司法能力は検事判事と同等です)によって正しい正義の司法が行われたことになるのです。

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