政治・経済のキーワードは「格差」と「負担」・・・根本にあるのは、人口問題とグローバル化

日本やＥＵなどの政治・経済の問題の根本にあるのは、「格差」と「負担」の問題であると考える。



格差といっても「地域間格差」「世代間格差」「所得格差」「職業格差」「教育格差」など多岐に亘る。
負担においては、大まかに「応能負担」と「応益負担」に分けて考えることが出来るだろう。通常はこれらを纏めて「応分の負担」と呼ぶ場合が多い。
この「格差」と「負担」は密接に関連しており、切り離して考えるべきではない。



では、まず「格差」についてＥＵを例にして考えてみよう。
現在のユーロ圏における財政危機の問題は主に南欧に集中している。ＥＵという大経済圏の中で、「地域間格差」が起きているという見方も出来る。
ギリシャなどでは公務員優遇という「職業格差」が財政悪化の大きな原因になっている。それらにより「所得格差」が拡大し、それが次の世代にも引き継がれ「教育格差」や「職業格差」の原因となる。このような連鎖が政治・経済の停滞と活力を削ぐ要因になっている。
「格差の固定」こそが国の活力を削ぐ最大の要因で、それは「頑張っても報われない社会」を作り出し国民から「夢や希望」を奪い去る。
このことは、今の日本にも、そのまま当てはまる。
ここで注意しなければならないのは、「格差」は現役世代間だけの問題ではなく次世代にも引き継がれると言う点だ。



次に「負担」についてＥＵを例に考えて見よう。
今、ギリシャをはじめとする財政危機に陥った国の救済で一番の課題になっているのは、救済のための資金を誰がいくら「負担」するのかという問題である。
これについては、ＥＵ以外の先進国にもＩＭＦなどを通して救済資金の拠出を求めている。しかし問題となっているのは、当事者であるＥＵ各国の負担割合である。ここでは「応分の負担」をめぐって駆け引きが続いている。
つまり、ＥＵという経済圏で一番利益を受けている（一番の受益者である）ドイツが最大の負担をすべきであるという意見が一方にあり、もう一方では、ある程度はドイツが負担するのは最もだが、加盟各国もそれなりの「応分の負担」をすべきだと言う意見がある点だ。どちらも根本的には同じなのだが、負担割合をどうするのかでは意見が割れている。
直接の当事者でないドイツ国民の間から「なぜ、他国の財政再建のためにドイツ国民が負担をしなければならないのか」という反発が生まれるのも、わからなくは無い。
ある意味、ＥＵという一大経済圏とユーロという通貨で統一された一大通貨圏の中で、より大きなメリットを受けた国とメリットを享受できなかった国との間に生じた「格差」の問題が根底にあると考えるべきだろう。ＥＵやユーロ圏が抱かえる根本的な問題解決の鍵は、この「格差」をどう解消していくかにあるように思えてならない。
そして、このような格差は経済においては「グローバル化」によって、財政面においては「先進国における少子高齢化」などの人口問題などによって、より拡大し富の偏在を生み出している。


「応分の負担」については、本来「受益者負担」と「与益者負担」という二つの側面からも考える必要がある。しかし、通常は「受益者負担」についてしか語られることはない。今後は「 与益者負担 」についても考える時代がくるだろう。



最初に書いたように「負担」は、大まかに「応能負担」と「応益負担」に分けて考えることができる。
そして「負担」は「税金」や「保険料」あるいは「利用者負担」と言う形で負担することになる。
しかし、現在の日本の制度においては長い間に、これらの負担についての考え方が、なし崩し的に歪められてきた経緯がある。そのため、色々なところで齟齬が目立ち始めた。
そして「応分の負担」という言葉が、政治や官僚組織に都合のいいように利用されてきた経緯がある。
一例として「障害者自立支援法」があげられる。
これは以前の措置制度から改正を経て「障害者自立支援法」が成立し 「応能負担」から「応益負担」に変更になった。これにより重度の障害を持つ人ほど負担が大きくなり、所得の少ない家庭では、サービス利用を減らさざるを得なくなった。つまり本当にサービスが必要な人であるにもかかわらず、収入が少ない家庭では、思ったようなサービスが受けられない状況が発生した。また、サービス提供時間に上限が設けられたことにより、上限を超えた部分に関しては１０割負担を強いられることになった。
このように、「都合のいい応分負担」という名の下に財源の問題が最優先され、本当にサービスを必要とする人に必要とされるサービスが提供されず、国の福祉サービスも「お金が有るか無いかで受けられるサービスの量に格差がでる状態」が発生した。（憲法違反の判決が出ている。）


本来「社会保障と税の一体改革」というのであれば、まず「格差に対する対応」と「負担のあり方」に対する考え方を最初に議論すべきである。
「負担のあり方」が、政府や官僚組織に都合のいい「応分負担」という言葉で歪められ、消費税増税も、その「都合のいい応分負担の考え方」を前提に語られている。

そして、国民が知らないうちに２重課税ならぬ２重負担を強いられている部分があることも、国民は理解する必要がある。
「税金」と「保険料」、「利用者負担」という別々の徴収システムにより「負担の中身」を国民にわかりにくくすることで、知らないうちに先進国の中でも「負担率の高い国」に分類される国に至った現状を国民は知る必要がある。
負担と受益についても、よく考える必要がある。日本は政府が言うほど、負担に対するサービス（受益）の質は高くない。