日本の再生を考える（２）・・・地方自治

日本の再生を考える場合、避けて通れないのが地方自治の問題である。
この問題を語るには、まず「日本のあるべき姿」から語る必要がある。
日本をどのような姿に変えていく必要があるのかを明確にしないと、前に進めない。
現状がいいのか、道州制がいいのか、あるいは３００程度の基礎自治体に区分するのかなどにより、国のしくみさえも変更する必要が出てくる。（この問題はまた後日）

現在の地方の疲弊をなんとかしなければならないことは、国会議員の全ての人達はわかっているとは思うが、それでも地方出身の議員と都市出身の議員では温度差があるように感じられる。

私は「市町村合併」反対派であったがその理由は、小回りのきく政策実行が難しくなることや、人口の少ない地域のサービスが低下することなどである。

都市と地方の格差が、同じ市町村の中でも起きている。同じ税金を収めながら、受けられるサービスにも格差が広がっている。
以前、町役場があった地域などの商店街は寂れる一方である。

テレビ等で紹介される成功事例は得てして、小さな市町村に多い。これは一人の卓越した人物によることが多い。大きい市町村では、中々、一人の人物の力だけでは物事を動かしにくい。

注目すべき事例として名古屋市が挙げられる。河村市長による地域委員会や議会改革である。
これは、地域主権のミニ版のモデルである。
ここを見るだけでも、いかに地方議会や官僚組織を変えることが大変であるかが伺い知れる。
住民一人一人の意識改革がいかに重要であるかが良く分かる。

現状を基に考えるとすれば、一つの方法として考えられるのが、広域連合である。今でも消防や介護保険事務などで実績がある。

行政の効率化と人材の活用において広域連合は検討に値する。
医療、介護、防災、地産地消などの分野においてネットワークづくりを推し進めることは、いろいろなメリットが考えられる。

あくまで一例であるが、国と地方自治体の距離を縮め、無駄を省き、地域内での交流と調和を考えた場合、自ずと方向性がみえてくるような気がするのだが・・・。