日本の再生を考える（３）・・・金融政策

めっきり涼しくなった。
こういう時こそ体調に注意しなければいけない。
テレビで菅首相の国連会議での演説を聞いていた私は思わず「読み方を間違えた！」と叫んでいた。
隣で聞いていたカミさんが「そんなことどうでもいいジャン」といったが、首相が疾病（しっぺい）を「しつびょう」と読み間違えたことに気ずいた自分がなぜかウキウキしていることに気がついた。

さて今回は金融政策についてである。
これについては日銀の政策が大きなウェートを占める。
現状を見ると、アジアの中国を含む新興諸国はインフレである。インドは10％近く物価が上がっている。それらの諸国は日本と違い、人件費が上昇している。それに伴い購買力も上がり、物価も上昇している。各国とも景気はかなり良い。
では、それらの国の金利はどうなっているのだろう。本来なら金融引締めで金利が上昇しているはずである。
しかし、実質金利（インフレ率、デフレ率、諸経費を考慮した上で実際にかかる金利のことである。）は、インフレにもかかわらず日本より低い。
また、景気の変動に対し柔軟な金融政策をうっている。
では、日本の金融政策はというと、実質金利はほとんど横ばいで推移している。
これの意味するところは、日銀は、インフレ抑制政策をデフレにもかかわらず取り続けているということである。
簡単にいえば、戦略的な金融政策をほとんど行ってこなかったということである。
政策が硬直化しているということである。

為替政策をはじめ、産業構造を変えていくための金融政策など、日銀には柔軟な対応が求められている。国債の買い上げについても柔軟な対応が求められる。

もちろん政府にも、日銀と共に、戦略的かつ柔軟な金融政策をおこなう責任がある。