『東電社長 値上げは当然！！』・・・公益企業としての自覚なし

東京電力の社長が『値上げは当然！！』と言い放ったようだ。

地域独占の電力供給という公益事業を担う企業のトップの発言とは思えないような思い上がった発言だ。
そもそも電力会社の料金決定システムと収益構造に大きな欠陥がある。
一つ目が経費を使えば使うほど利益が上がる収益構造になっている。（経費に３％の利益を上乗せする）この点は最近、新聞などでも取り上げられており広く知れ渡ってきている。従業員の福利厚生費や社内預金の利息分まで価格に転嫁されており、その分が電気料金に上乗せになっていることになる。一般企業では、経費を節約することで利益を捻出しているが電力会社は経費を使うことにより利益を生み出している。まずはこの点を全面的に見直す必要がある。当然のことながら従業員の給料やボーナスもコスト計算に含まれることになるわけで、その分は電気料金として受益者が負担していることになる。
二つ目が受益者が節電すればするほど電力会社の売り上げが減少し電気料金のアップに繋がるという大きな矛盾を含んでいることにある。

少なくても上記の二つの大きな矛盾を見直し改善することが最優先事項だ。地域独占で且つ電力と言う社会インフラを提供する公益事業を行う企業には、一般の企業以上に「透明性」と「高い企業倫理」が求められるはずだ。また経営者に対しても「公益事業を行う企業の経営者としての高い経営倫理と経営理念」が求められる。当然のことながら経団連などの財界活動も自粛すべきである。
当然のことだが経営努力が電気料金に反映される価格決定システムでなければならない。

この東電社長の発言は政府の「消費税増税発言」とも共通する部分がある。
経営努力も無しに「安易に上から目線で負担を押し付ける。」という態度は、とても容認できるものではない。
「負担を押し付ける前にやることがあるだろう。」というのが大半の国民の気持ちであろう。
「赤字だから値上げします。」「歳入が不足するので税金を上げます。」が通るのであるならば、経営者も首相も必要ない。誰でもできる。
これらを簡単に認めたら、今後、際限なく値上げや増税を受け入れることに繋がる。
安易な道を選択することが、将来の更なる負担の増加と社会の活力を削ぐことに繋がることを国民は理解する必要がある。
また公益企業の経営者や為政者は、「少しでも受益者や国民の負担を少なくする」という意識と理念と覚悟を持たなければならない。
東電社長や野田首相に、それだけの理念と覚悟があるのだろうか？
トップとしての資格があるのだろうか？
甚だ疑わしいと思うのは私だけであろうか・・・。