原発事故収束宣言は逆効果？・・・誰も信じない「事故収束」

いやはや、国民や海外メディアからも「批判の雨あられ」である。
誰も信じないような「収束宣言」が逆効果を生む可能性を官邸も関係大臣も担当の官僚も考えなかったのだろうか？
野田首相や細野原発事故担当大臣の発言は完全な逆効果を生んだ。
早速、細野大臣の口から陳謝する発言が飛び出した。


細野氏、「事故収束」の表現陳謝　問題化の可能性も
福島県知事との意見交換に臨む（左から）枝野経産相、細野原発相、平野復興相＝１８日午後、福島県庁
東京電力福島第１原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、細野豪志原発事故担当相は１８日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。
野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、今後問題化する可能性もある。
佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。
2011/12/18 22:14 【共同通信】



この問題は、政府の姿勢を問われるとともに、政府に対する信頼をも揺らがせる大問題に発展する可能性を秘めている。

首相や原発事故担当大臣の発言の信頼性が著しく低下することはいがめない。
「事故が収束したと宣言するのならば、首相や原発事故担当大臣は家族を連れての福島の汚染地域で生活してみなさい。」という声が出てきても反論できないはずだ。
まずは、政府関係者が率先して放射能に汚染された地域に移り住むくらいのことをしなければ、発言に説得力はない。
また、食品等の暫定基準値も速やかに改定すべきだろう。（厳しい基準に）


同様に小沢さんの裁判で明らかになってきた「虚偽の報告書の作成」や「検察のストーリーに沿わない調書は作成しない。」という事実は、検察の捜査の根本に関わる重大な問題である。
法務・検察の幹部は慌てふためいているだろう。


小沢さんの裁判では、いよいよ次回、法廷に経理の専門家を呼んで喚問する。
当初から経理処理におかしな点が無いことを訴えてきた私としても、その前に一言述べておきたいと思う。
今回は、今までに述べていない点について少し説明したいと思う。
この事件で検察は小沢さん個人からの借入金４億円の不記載だけを取り上げているが、この４億円だけを不記載にすると帳簿の現預金の残高が合わなくなる。この場合、担保に差し入れた定期預金４億円も不記載にしないと帳簿上で辻褄が合わなくなる。
しかし検察は小沢さんからの借入金４億円しか不記載としなかった。
ここに今回の検察捜査の矛盾と落とし穴がある。
簡単に言えば「担保に差し入れた定期預金４億円」を不記載ではないと検察が認定したということは、「借入金の４億円も記載しないでいい。」と認めることになる。
小沢さんから４億円預かって銀行で定期預金（ここまでは個人としての扱い）にし、それを担保に銀行から陸山会として４億円借入た。というのが一番、実情にあった説明だろう。
もし「担保に差し入れた定期預金４億円」も不記載と検察が認定した場合には、借入金を意図的に隠そうとした根拠が崩れることになる。検察としては、何としても「小沢さんからの４億円」を「借入金」とし、それだけを「不記載」としたかったのである。



どちらにしても次回の裁判で、色々なことが明らかにされるであろう。