新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討・・・学級委員会レベル・・・（苦笑）

いやはや、偏差値の高い議員さんたちの考えることとは、とても思えないような話だ。
小学校の学級委員会レベル（小学生の皆さんに失礼だが・・・）の論争だ。

来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めた。略称は「子ども手当」になる。ただ、児童手当に戻すことを求めている自公両党の反発は必至だ。
所得制限導入など来年度から子ども手当見直しを決めた３党合意では、名称を変えることも決定。民主党のマニフェストの目玉政策の断念をアピールしたい自公両党が強く求めたため。 
ただ、子ども手当が継続することを強調したい民主党としては、名称はできるだけ変えたくないところ。厚生労働省内には「まったく新しい名称でないと収まらない」と協議の行方を心配する声も出ている。

（asahi.comより）

本筋は「手当ての名称」の問題ではなく少子化に歯止めをかけ、いかにして出生率を上げていくかにあるはずだ。名称という些細なことで政争をしている状況ではないはずだが・・・。
とにかく国会議員に「危機感」がない。「緊張感」がない。
こんな論争ばかりしているから「国民からソッポを向かれる」のである。

「３党合意」で名称変更を認めた民主党執行部も情けないが、「児童手当」に拘る自公の執行部も情けない。
どちらでもいいので、早く決めろ！時間の無駄だ！（怒）

おまけに年収９６０万円超には月額５千円の新子供手当てを支払うそうだ。
さらに子ども手当を「国と地方で折半」にするよう小宮山厚労相が地方６団体に要請したそうだ。
小手先でチマチマ手直しし負担は国民や地方自治体に負わせるという政府の姿勢は、大きな反発を招くだろう。

これらの原因の元は、「３党合意」で前執行部が党内に諮らず勝手に決めたことにある。
世間知らずの議員に政治を任せると「政治が前に進まない。」ということの、いい実例である。

「世間の常識は永田町の非常識」と言いたくなるほど、非常識な議員が多いようだ。
年末である。永田町の議員達を大掃除して、いらない議員は廃棄したいと思う師走の今日この頃である。