小沢さんの公判：「会計処理 問題ない」・・・会計に詳しい専門家が証言

陸山会関連の裁判のニュース記事を見る度に感じることがある。
本当に刑事事件として裁判で争うような事案なのか？という疑問である。
昨日も小沢さんの裁判で会計に詳しい専門家が「陸山会の会計処理に問題は無い」と証言されたようだ。当然のことである。
法廷での焦点は「１６年に代金を支払った土地を１７年分の収支報告書に（登記時に）記載したことの是非」という収支報告書作成に関する解釈の問題であり、それにより被害を受けた人は誰一人いない。とても刑事事件の裁判での法廷での論争とは思えない。
簡単に言えば「１６年であろうが１７年であろうが、どちらでも間違いではない。」というのが正しい答えだろう。
しかし政治資金収支報告書の趣旨や概念から言えば１７年が正しいと言えるだろう。
例えばＡさんが、ある年の１２月に中古車を買ったとしよう。１２月に金だけ支払い翌年１月に名義変更したとする。
人に説明する場合、あるいは法的にも１２月の段階では、Ａさんの所有とは言い難い。名義変更して初めてＡさんの所有と認められると考えるのが妥当である。（名義変更後でなければ銀行の担保にも入れられない。⇒銀行は名義変更後に初めてＡさんの所有と認める。）


⇒引用ページはコチラから
政治資金収支報告書は家計簿と一緒と証言です。資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われている民主党・小沢一郎元代表の裁判で、会計に詳しい専門家が証人として出廷し、陸山会の会計処理は問題ないと証言しました。証人尋問は、きょうで終わり、年明けの次回の裁判ではいよいよ小沢被告への質問が行われます。（ＴＶ東京）


前にも書いたように、この事件の不思議なところは 「１６年に代金を支払った土地を１７年分の収支報告書に（登記時に）記載した。」ことが「刑事事件に値する程の事件なのか」、また、このことが本当に「政治資金規正法違反に該当するのか」という根本的な点について語られないことにある。また、この事件に被害者は存在するのか。もし被害者が存在するとするならば「被害者がどのような被害を受けたのか」が証明されなければ裁判を行う必要性が問われることになる。



また「捜査報告書の偽造」が証明された以上、偽造された捜査報告書が何らかの形で検察審査会の議決に影響を与えたであろうことは疑いの無い事実であり、検察審査会の議事録を公開する必要があると考えるのは私だけであろうか。ついでに告訴した団体の情報についても公開するのが法治国家である日本の裁判所の役割ではないのか？