評価を下げる一方の自民党と野田政権・・・党内抗争勃発

いよいよ、民主党内で党内抗争が勃発しそうな感じである。
どうなるか予想がつけられないが第三者的な見方でいえば分党するのが本来のあり方ではなかろうかと考える。
第二自民党と揶揄される民主党Ｂ （野田・前原支持グループ＆その他） と小沢さんや中間派の一部による民主党Ａに区分けして党を分けるのが一番すっきりした方法ではなかろうか・・・。
これだけ意見や考え方に違いがあっては一緒にはやっていけないと考えるのだ妥当だろう。
分党した場合を想定して、少し考えてみたい。
当然民主党Ｂ（野田・前原支持グループ＆その他）は自民党と連立（政権に残れればの話だが・・・）か合併の道を歩むことになるだろう。その場合、どれだけの議員が第二自民党と呼ばれる民主党Ｂに残るのだろう。
こう考えると、思った以上に民主党Ｂに残る議員は少ないような気がしてくる。
かっての社会党のように消滅する可能性が高い。且つ選挙で戦うには余りにも不利な条件ばかりだ。

今回の党内政局で主流派（野田首相支持グループら）は小沢さんとそのグループだけを民主党から追い出したいと考えているのは明白な事実だ。
ところが、必ずしもそういう方向には向かっていない。

今回の３党協議においてもそうだが、幹事長や国対を無視し野田首相と前原氏らの一部の議員だけで決めようとしている。
この決定プロセスに対する不満が党内に渦巻いている。
３党が合意した場合、民主、自民が党内で合意を得ることができるのかどうかが最大の焦点になるだろう。
この機会に、民主も自民もそれぞれが分党し、政界再編に進んだ方がいいと考える国民も多くいる。しかし、筋道からいえば、野田首相を支持する議員たちが離党し自民党と一緒になるのが正しいと言える。


どちらにしても、国民の野田政権や民主党に対する怒りは想像を絶するものがある。最近会った多くの人のほとんどが、民主党に対し大きな怒りを感じていた。
最早、支持する、支持しないのレベルではない。民主党を消滅させたいというレベルまで批判が高まってきている。そして、その怒りは自民党や公明党にも向けられている。
なぜ今回の３党協議で公明党の腰が引けているのかと問われれば、前回の衆議院選挙のトラウマがあるからだ。
自民党と連立を組んでいた公明党は自民党の巻き添えになり大惨敗を決した。
つまり、自民党と連立を組んでいなかったら、あれ程の惨敗を喫することはなかっただろう。
今回に当てはめれば、「増税賛成」「原発再稼働推進」の自民や民主党Ｂと組めば、公明党も「同じ穴のムジナ」とみられる。それは、公明党にとっても、余り宜しいとは言えないことだ。同様な理由で国民新党は消滅するだろう。
要約すると、国民に大不人気の２代政策を進めようとしている自民党や民主党Ｂと手を組むことは、党のイメージダウンにつながり選挙でもマイナスになる。

この論理は、民主党内の抗争にも当てはまる。どちらと組むのが得なのか？
まともな頭の構造を持つ議員なら、直ぐに答えがでるだろう。
そして、それらの政策がなぜ人気がないのかをよく理解することが重要だ。
ヨーロッパにおけるスペインやイタリアの現状を見れば一目了然である。
特にイタリアは顕著に傾向が表れている。
増税と緊縮財政政策を推し進めたが、それに反して経済は縮小し、財政赤字が逆に拡大し国債の長期金利が急上昇してしまった。
もう一点が日本の国民の税負担率はトータルで見ると低くないという現実である。寧ろ先進国では上位に位置する。このことはしっかり理解しておく必要がある。
消費税の大増税は経済を縮小させるだけに留まらず、更なるデフレを誘発し、国民から可処分所得を吸い上げ、中小企業は経営が成り立たなくなり倒産、廃業が続出することになることは、過去の世界の歴史から簡単に予測できる。
そして、それらは税収を増やすどころか税収を減らし、社会保障はズタズタにされ、財政赤字も減らず、公務員や大企業だけが現状維持で外国資本に国内の優良資産を食い荒らされる結果をもたらすことになるだろう。


今回の民主党内での抗争は党だけでなく日本の将来にも大きな影響を与える可能性がある。