消費増税反対の声はこれから急激に高まる・・・組織に依存する議員ほど厳しくなるだろう

消費税増税反対の声は、何も負担が発生していない（財布から支出されていない）段階でも新聞などでは６０％以上の人が反対していると書いている。
では、負担が肌に感じられるようになったらどうなるだろう。
所得税の増税、住民税の増税、介護保険などの公的保険の負担増、電気料金の値上げなど、負担増のラッシュがこれから始まる。家計所得が伸びるどころか下がり続けている現状で、且つ５０歳以下の家計ではほとんど貯金もないような現状の中で日々の家計支出が増えれば、消費税の増税（それも２倍になるという大増税）に反対する国民は大幅に増加するだろう。
今まで、増税に賛成していた人も肌で負担が感じられるようになれば、反対に回る可能性は高い。

選挙では、組織票が大きなウェートを占めると考えている人も多いと思うが、最早、連合などの選挙における動員力は無いと考えてもいい。特に今回のような消費税増税や原発の再稼働などについては、いくら組織が票を纏めようとしても組織票は動かないだろう。寧ろ強引に進めようとすれば反発を招き、組織の弱体化につながる可能性さえ感じられる。

連合などの組合組織も転換期に来ている。
本来の目的である「組合員の生活を守る」という趣旨からいえば「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」を訴えていなければおかしいと思う。
原点に戻る必要性に迫られる時期がいずれ訪れるだろう。

以上のようなことから、「消費税増税賛成」や「原発再稼働賛成」を訴える組織票のウェートが高い議員ほど次の選挙では苦戦することになるだろう。
世論調査を見てもわかるように、民主党の政党支持率は１０％程度しかない。
このことの意味することを理解する必要がある。
支援組織の集票力が如何に落ちてきているかを如実に表している。

もう一点が原発再稼働反対でもに象徴されるように、ネットで呼びかけるだけで数万人の人が集まる時代である。ネットの影響力はここ数年で格段に大きくなっている。
新聞、テレビなどのメディアの影響力と信用力が低下する一方でネットの影響力は大きくなる一方だ。

問題は、「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」の声の受け皿になりうる政党が無い点にある。
つまり、このままだと政治に国民の声が届かなくなってしまう。
民主主義の危機だと言われるのはこの点にある。