2012年6月23日土曜日

消費増税反対の声はこれから急激に高まる・・・組織に依存する議員ほど厳しくなるだろう

消費税増税反対の声は何も負担が発生していない財布から支出されていない段階でも新聞などでは60以上反対していると書いている
では負担が肌に感じられるようになったらどうなるだろう
所得税増税住民税の増税介護保険などの公的保険の負担電気料金の値上げなど負担増ラッシュこれから始まる家計所得伸びるどころか下がり続けている現状で且つ50以下の家計ではほとんど貯金もないような現状中で日々の家計支出増えれば消費税増税それも2倍になるという大増税反対する国民は大幅に増加するだろう
今まで増税賛成していた人も肌で負担が感じられるようになれば反対に回る可能高い

選挙では組織票大きなウェートを占めると考えている人も多いと思うが最早連合など選挙における動員力は無いと考えてもいい特に今回のような消費増税原発の再稼働などについてはいくら組織が票を纏めようとしても組織票は動かないだろう寧ろ強引に進めようとすれば反発招き組織の弱体化つながる可能性さえ感じられる

連合などの組合組織も転換期に来ている。
本来の目的である「組合員の生活を守る」という趣旨からいえば「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」を訴えていなければおかしいと思う。
原点に戻る必要性に迫られる時期がいずれ訪れるだろう。

以上のようなことから、「消費税増税賛成」や「原発再稼働賛成」を訴える組織票のウェートが高い議員ほど次の選挙では苦戦することになるだろう。
世論調査を見てもわかるように、民主党の政党支持率は10%程度しかない。

このことの意味することを理解する必要がある。
支援組織の集票力が如何に落ちてきているかを如実に表している。

もう一点が原発再稼働反対でもに象徴されるように、ネットで呼びかけるだけで数万人の人が集まる時代である。ネットの影響力はここ数年で格段に大きくなっている。

新聞、テレビなどのメディアの影響力と信用力が低下する一方でネットの影響力は大きくなる一方だ。

問題は、「消費税増税反対」や「原発再稼働反対」の声の受け皿になりうる政党が無い点にある。
つまり、このままだと政治に国民の声が届かなくなってしまう。
民主主義の危機だと言われるのはこの点にある。

1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

選挙も近いし。

ダウンロード刑罰化法が施行される前にこちらをダウンロードしておくことをおすすめします。

>全国から集まった10代を中心としたハンガーストライキ
>>http://blog.goo.ne.jp/newgenerations/e/b60ef7447b10ffe409c0156faa40a4b5#comment-list
から

>仙波さん講演 (通りがけ) 2011-12-19 20:21:47
やはりこちらが視聴価値最高でしょう。

仙波さん1218講演
http://www.ustream.tv/recorded/19220862

>仙波さん講演 (通りがけ) 2011-12-20 05:27:28
こちらが視聴価値最高の比類無き仙波さんの講演前半です

仙波さん1218講演
>>http://www.ustream.tv/recorded/19219658

(後半>>http://www.ustream.tv/recorded/19220862)

Template Design: © 2007 Envy Inc.