日本はギリシャを見習え・・・ギリシャの総選挙を分析してみる

ギリシャの再選挙では「緊縮財政維持派」が勝利した。しかし、この表現は正確ではない。
もちろんユーロ圏残留を支持する国民が多かったことは事実だが、旧与党として緊縮策を進めた新民主主義党の勝利（勝利と言っても際どいものだが・・・）の原因は「国民の生活再建政策」を打ち出したことによる部分が大きい。

では、何を打ち出したのか？
主だった政策を挙げてみよう。
①財政緊縮計画の延長
②最低賃金の引き上げ
③失業手当の引き上げ
④国民の税負担の軽減
などである。
②と④は経済対策でもある。
人口の国外へ流出や中小の企業の倒産・廃業、観光客の激減などで、ギリシャ経済はズタズタだ。
そして、その経済の立ち直し策の一部が上記の①から④である。
つまり、ギリシャでは「財政緊縮策」や「増税一辺倒」の偏った財政再建政策から「国民の生活再建優先政策」へと舵を切ろうとしている。

つまり「国民の生活を第一に考えない財政再建策はうまくいかない。」ことを証明したともいえる。
結果はこれからだが、お隣のスペインやイタリア、ポルトガルでも政府がギリシャのような政策を打ち出す立場に追い込まれることは間違いないだろう。

翻って、では日本の野田政権はどのような政策を推し進めようとしているのか？
野田政権はギリシャなどの財政悪化国で失敗した財政再建策を日本で実施しようとしている。
本来は、現在のギリシャが目指そうとしている「国民生活優先の国民の生活再建政策」とギリシャのもう一つの大きな問題である「肥大し、そして優遇されてきた公務員制度の改革」を目指さなければならない。

半年以内にもし、解散・総選挙があると想定した場合、現在の民主党はどのようなマニュフェストを掲げて選挙を戦うのだろう。３党合意の縛りもある。
今回の３党合意は、選挙になった場合のマニュフェストにも大きな影響を与える。特に社会保障政策では、何も訴えることができなくなるだろう。
民主党は、これといった政策も打ち出せないまま選挙を戦うことになりそうだ。

小沢さんが新党を立ち上げるのではないか？
政界の注目がそこに集まっている。
昨日の輿石氏との会談後の小沢さんのぶら下がり取材を聞いた民主党の主流派と呼ばれる議員たちは、青くなったに違いない。
余裕と自信に溢れた小沢さんの雰囲気や発言を聞いて、小沢さんはある程度の議員の確保に目途をつけたのだろうと感じたことだろう。

しかし、小沢さんと言う人は義理がたい人だ。重要な場面では輿石幹事長に必ず事前に意思を伝えている。鳩山氏にも同様な姿勢を貫いている。
こんなところが、小沢さんを支援したくなる魅力の一つなのかもしれない。