今回の選挙の争点を、もう一度考えて見る必要がある。
①原発を推進させていいのか?
②消費税を増税させていいのか?
③TPP参加で日本の文化や生活習慣を破壊させていいのか?
④日本の経済を、どのように立て直していくのか?
⑤都市と地方の格差や所得の格差に対し、どのように取り組むのか?
概ね以上のような点が争点だと思う。
自民党政治に戻った場合
①は推進
②は増税
③は条件付き参加?
④は公共工事中心?
⑤は?
という結果になるだろう。
本当に、これでいいと思う国民が何%いるのだろう?
肌で感じる割合で言えば
①は反対が70%以上
②は反対が70%以上
③は反対が60%以上
くらいではないかと思う。
①に関しては、活断層の調査が進めば更に反対が増えるだろう。(地震大国日本では原発は不可)
②に関しては、国民の所得に対する負担割合(復興増税や電気料金や社会保険などの負担増分も含め)が明確に示されればこのくらいの数字になると思う。
③に関しても内容が明確に知れ渡れば、もっと反対が増えると思われる。
しかし現実の直近の世論調査では、「原発推進」「消費税増税」「TPP条件付き参加?」の自民党が300議席近い議席(60%近く)を獲得するという結果が出ている。
もし、この通りの結果で自民党が大勝すれば、これは「民主主義の死」と言ってもいいだろう。
つまり、「6割から7割の国民が支持する政策を掲げる政党ではなく、3割前後の国民の支持しかない政策を掲げる政党が国会の議席の6割を占める。」ということになる。
これは「民主主義の死」を意味する。
政治家が馬鹿なのか?
国民が馬鹿なのか?
選挙制度が悪いのか?
何ともやるせない気持ちにさせられる。
本当に自民党に投票していいのか?
国民は冷静に政策を見て判断しなければならない。
過去の歴史を見てもわかるように、安全保障などで一度タガが外れるとマスコミなどの暴走如何では、なし崩しになっていく危険性がある。
徴兵制に賛成ですか?
防衛軍の海外派遣を、なし崩し的に認めてもいいのですか?
安易に考えるのではなく、現実の問題として考える必要があるように思える。
国民は、もう一度、過去の日本の歴史に目を向け、目指すべき日本の姿を考える必要がある。
「自民党を暴走させない為の対抗勢力」に一定の議席を与えなければ日本の政治が危ういと考えるのは私だけであろうか・・・。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
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