日本は民主国家ではない？・・・選挙の結果が信じられない国になったの？

インタネット上では、不正選挙の噂が流れている。
日本も選挙の結果が信じられない国になってしまったのか？
日本は本当に民主国家なのか？
そんなことまで考えさせられる今日この頃である。

選挙に不正があったかどうか別として、今回の選挙結果は小選挙区で２０数％、比例代表では１０数％の得票しかない政党が議席の６０％を獲得するという肌感覚と実際の結果がリンクしない選挙であった。
一国民としては非常に不本意な結果であったが、悲観的な話ばかりしていては前を向けないので、少し楽観的な視点から今回の選挙を総括してみたい。
自民党の得票率から分かることは、自民党を支持した人は２０％程度しかいないといういことである。あとの８０％は自民党を支持しなかったということである。今後の自公の政権運営次第では次の選挙で大ドンデン返しがある可能性が高いということである。

次に挙げられるのは、安倍政権で本当に景気が良くなるのかという点である。
２００兆円とも言われる（公明党は１００兆円）大型公共投資の財源をどう賄うのか？
民主党の子供手当てを財政再建重視の立場から批判していた自民党がどう説明するのか？
消費税増税分は福祉に充当するという３党合意は守られるのか？
などなど、自民党が民主党に対して言っていた批判がブーメランのように帰ってくるのではないか？
過去の発言との整合性が問われることになるだろう。
政権運営に謙虚さを欠けば、国民の厳しい目にさらされることになるだろう。

『「コンクリートから人へ」が「人からコンクリートへ」と変わっただけで結局、何も変わらなかった。』
ということになりかねないと思うのは、私だけであろうか。

お隣の韓国では、大統領選挙の争点が「格差社会の是正」で、与党も前回の選挙での敗北を教訓に党名まで変更し、福祉重視の政策を打ち出した。
日本でも本来ならば、今回の選挙の一番の争点は「格差社会への対応」でなければいけなかったように感じる。
「官民の給与格差」「出身大学による就職格差」「正社員と非正規社員の格差」「都市と地方の格差」など、現在の日本社会の根源にある格差の問題から目をそらしては、何も解決できないように思えてならない。
この問題が軽視されれば国民の間に不満が鬱積し、更に弊害が表面化することで政権運営にも大きな影響を与えることになるだろう。
下記のツイートにもあるように、本来なるべき争点が、選挙の争点にならず、目先の利益に惑わされたというか、争点を誘導させられたというのが今回の選挙であったのかもしれない。
しかし、この反動は必ず来る。諦めないことが求められる。

世に倦む日日 @yoniumuhibi
韓国の大統領選の争点は格差社会への対応ですよね。韓国も格差の弊害が凄まじいから、当然これが争点になる。ところが日本では、同じ格差の矛盾に苦しみながら、それが争点にならず、生活保護費1割削減とか最低賃金制廃止を公約に掲げた政党が圧勝し躍進する。国民が発狂しているとしか思えない。

日本で言えば、為替が円安に振れていることや、お隣の韓国がウォン高に振れていることで輸出産業には非常に明るい先行きのように思われるが、最大の輸出国である中国への輸出が減少し続けており貿易赤字が増大している状況が続いている。ヨーロッパへの輸出も厳しい状況が続いている。トータルでみれば、楽観できるような情勢ではない。
その反面で円安は輸入品価格の上昇を招く。現に石油価格は上昇しており、冬の必需品である灯油価格も上昇を続けている。
私のような庶民の家庭にとっては、相変わらず厳しい冬が続きそうだ。
弱者に厳しい国とならないことを祈る今日この頃である。