公務員改革の一丁目一番地は人事院改革・・・公務員が公務員の給料を決めるという不条理

愛知県知事選・名古屋市長選はトリプルスコアで大村氏と河村氏の大勝となった。マスコミや民主党幹部は「河村劇場」などと揶揄し、本筋の議論から逃げようとしている。

今回の選挙では
「官民格差の是正」（官には議員も含む）
「地方議会における提出議案の成立率99.・・％という現実＝地方議会の機能不全」
 「住民の声をどう議会に反映させるのかという民主主義の根本」
「地域政党支持候補：与野党（民自国社公）支持候補の対決という地方と国政とのねじれ対決」
などの要素も重要な焦点であったはずだ。（焦点にならなければいけない。）

河村市長の市長報酬年額800万円への削減には「全会一致」で賛成し、自分達の議員報酬削減には反対するという議会側の姿勢に矛盾を感じた市民は多いはずだ。（笑）

今回の選挙の最大の焦点は「地方議会のあり方と議員の活動に対する市民の評価を問うこと」であったはずだ。
また、全国レベルと比較して高いといわれる職員の給与の問題も今後、焦点になってくるはずだ。

実はこれらの焦点は、国政レベルにおいてもまったく同じことが言える。
「地方議会のあり方と議員の活動に対する市民の評価を問うこと」⇒「国会のあり方と国会議員の活動に対する国民の評価を問うこと」
が国政レベルにおいても問われている。
このことが国民の政治不信の根本原因であり、民主主義の根幹が問われているのである。

もう一方で国民の側にも、「自立と自律」「政治に対する責任」が問われていることを忘れてはいけない。
「政治に対する責任」は政治家側だけにあるのではなく選ぶ側の国民にもあることを忘れてはいけない。

○公務員改革の核心部分について 
公務員改革の核心にあるのは
「官民格差の是正」
である。

今回の名古屋市長選の焦点にもなった
「河村市長の市長報酬年額800万円への削減には「全会一致」で賛成し、自分達の議員報酬削減には反対するという議会側の姿勢」
に対する問題意識が国民の側に強くなっていることを理解しなければならない。

「議員が議会の決議という名の下に自分達の報酬を自分達で決める」
「公務員が人事院勧告という名の下に自分達で自分達の給与を決める」
という現在のあり方が本来のあるべき姿なのか？
が問われ始めている。

人事院勧告が「給与水準が高い民間企業」を基準に決められ、且つ物価を参考にといいながら、ほとんど据え置かれてきた経緯から「官民の格差」は大きくなる一方だ。

まず人事院を改革し、独立性を高め、基準となる民間給与水準の見直しをするだけで、財政支出の大きな削減に繋がるはずだ。
当然、独立行政法人や特殊法人、地方自治体も国に準じているところは多く、其の効果は非常に大きいものとなる。
法律の改正が必要かどうかは私にはわからないが、一番簡単な行財政改革への道ではないだろうか。

多くの国民が痛みにあえいでいる現状の中、公の仕事に従事する人達も「痛みを分かち合う気持ち」を持たなければ、国民の信頼は得られない。
官に対する信頼と信用が揺らいでいることが国民の政治不信に繋がっていることも見逃してはいけない。