待機児童問題の本質・・・地方自治体が保育所を増やせないのが根本原因だ！

最近、待機児童問題が大きく騒がれているが、根本の問題を語らず、うわべだけの議論をしているように感じられてならない。
この問題を単純に考えれば「保育所を増設」すれば簡単に解決するはずだ。

しかし、「保育所を増設」できない事情が地方自治体にあるのだ。
一つが保育所を増やしたくても、増やせば増やすほど地方自治体の赤字が増えるという問題である。
保育所は地方自治体が運営しているものが多く、そこで働いている職員は地方公務員である。
人件費の支払いだけで赤字になってしまうのだ。
特に待機児童の多い都市部では、其の傾向が高くなる。
東京都では、保育所の所長クラスの年収が1000万円を超えているらしい。（某大学の教授の話）
山間地の保育所では、実質「幼保一元化」が実現している。待機児童もほとんどいない。
待機児童問題は、主に都市部においての問題なのだ。

もう一つが、「少子化による幼児の減少」という問題である。
保育所を増やしても将来的には少子化の進展で、保育所が余ってしまう可能性が高いからである。
であるからして、むやみやたらに保育所を増やせないという裏事情もある。

このように、社会問題と呼ばれるものは、主に行政側の事情によるものが実は多いのである。
其の多くは財政上の問題と首長の問題意識の持ち方によることが多い。

日本の社会保障費は、これまで高齢者対策に重点的に多くつぎ込まれてきた。
近年の経済の停滞、税収の落ち込み、デフレ、地方の衰退などの根本的な原因が「少子高齢化」にあることを、もう一度、よく認識する必要がある。
人口減少の時代に突入し、年齢層の構成比率が大きく変化した現在において、過去の政策の「ツケ」が廻ってきていることに気づかなくてはいけない。
政治家は「少子化対策」の重要性を再度、認識し直す必要がある。

現在の日本における数々の問題と課題がこれまでの政治に起因することをよく理解すべきだ。

追伸
「まんがイラスト ぼうごなつこのページ」様が２月９日に行われた「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」内での、森ゆうこ議員のお話を文字化してくださいました。
ご苦労さまでした。
下記よりご覧下さい。
http://eeg.jp/zVlm

読み物としても大変面白い内容です。
森議員！最高！