東日本大震災が日本経済に与える影響(２)

タイトルとは関係ないが下記のような記事を見つけた。
民主党の執行部はボランティアのマネージメントの重要性についてどれだけ認識しているのだろうか。

民主党は２４日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めた。まず２７日に宮城県松島町へ３０～４０人を送り、津波の被害を受けた公共施設の泥の撤去や大型資材の搬出を手伝う。これに併せてトイレットペーパーやプラスチック製バケツなど生活支援物資を届ける。
（時事ドットコム）

私の経験から少し言わせてもらうと、通常の場合はボランティアを集めるのに一苦労する。
しかし、大変なのはこれからである。
受け入れ側のマネージメントは、一般の人が思うほど簡単ではないし、手間と時間がかかる。
今回の場合、通常の災害であればボランティアのマネージメントは地域の社会福祉協議会が中心になるところだが、地震と津波で行政も社会福祉協議会も機能しなくなっている地域が多くあり、また職員も仕事に忙殺されている状況では、とてもボランティアのマネージメントまで手がまわらないのが実情であろう。

ボランティアの受け入れを進めるためには早急な現地の状況調査のほか、今回は対象地域が広く、ガソリンの確保、宿泊施設の確保、通信回線の確立など多くの困難な条件をクリアしなければならない。都市部での災害とは違う面が多い。
なにより、今回の場合はボランティアをマネージメントできる人材をそれぞれの地域に送り込む必要性がより一層高い。
また地域ごとに、どのようなボランティアが必要かを把握する必要がある。

民主党の議員さんは、ボランティアに行くよりも（行っても大して役にたたないと思うし、かえって気を使わせ迷惑をかけるのがオチだ。）被災地域がボランティアを受け入れるための条件整備に力をいれるべきではないのか。
他にやることがあるだろう（怒）

前置きが長くなったが、新聞に下記のような記事が掲載されていた。
東日本大震災：自動車、電機、精密…滞る部品、続く操業マヒ
東日本大震災の発生から２５日で２週間。下請けメーカーの被災で部品調達網が寸断され、大手自動車・電機メーカーは本格的な生産再開のめどが立たない状況が続く。部品供給のストップは各社の海外生産に影響し始めているほか、日本製部品を使う米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など海外メーカーも一部の減産を余儀なくされている。生産停滞の長期化で空洞化が加速する懸念も出てきた。
自動車は１台当たり２万点超の部品で構成され、一部が滞っても生産維持が難しい。部品の中には代替がきかないものも多く、被災地が自動車用電子部品企業の集積地であったことが災いし、完成車メーカーの操業再開を遅らせている。

■電子部品
例えば、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが生産する「マイコン」と呼ばれる制御系電子部品。１台当たり１００～１５０個が使われ、家電向けなども含めたシェアは「約３割で世界トップ」（アナリスト）。ルネサスは自動車向けマイコンを生産する被災３工場のうち２工場で一部操業を再開したが、茨城県ひたちなか市の工場は止まったままだ。
自動車メーカーの部品調達は、直接取引する「１次」と呼ばれる部品メーカーのほか、１次の下請けの２次、３次メーカーが存在する複雑な関係にある。ホンダは１次メーカー約１１０社のうち１割程度でなお再開のめどが立たないことなどから２４日、国内完成車３工場の操業停止を４月３日まで延長すると発表した。２次以下に当たるルネサスや３次メーカーにも被災の影響が出ており、震災前の状態に戻るにはかなり時間がかかりそうだ。
ホンダの震災後の減産台数は四輪車で３万３３００台、二輪車で約５０００台に達する見通し。ワゴンタイプの新型車「フィットシャトル」も１８日の発売を延期。生産停滞の長期化に備え、国内外で生産や調達の代替が可能か検討を始めた。

■減産１４万台
トヨタ自動車は２４日、「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）の生産を２８日に再開すると発表したが、他は再開見通しが立たない。２６日までの減産台数は約１４万台。このうち輸出は約６割。日本からの部品供給が滞る恐れがあり、北米の工場と販売店に生産一時中止の可能性を通知した。
スズキは２２日に再開した静岡県内の完成車３工場を２４日に再び停止。富士重工業も操業停止を２８日までに延長。日産自動車は２４日から神奈川県内などの完成車工場で一部操業を再開したが、エンジン生産のいわき工場（福島県いわき市）が再開できず綱渡りだ。

■空洞化加速も
電機業界でも部品供給難が生産を停滞させている。ソニーは被災していない静岡、愛知、岐阜、大分各県の液晶テレビや一眼レフ用レンズの５工場で、２２日から生産を一部停止。原材料や部品のメーカーが被災し生産が滞っているためで、３１日まで続ける予定。
キヤノンも半導体やコンデンサーの調達が滞り、デジタルカメラを生産する大分、宮崎、長崎各県の３工場を２５日まで停止。停止が続けば海外への生産移転などを検討するといい、国内空洞化の加速にもつながりかねない。

波紋は海外メーカーにも及ぶ。ＧＭは日本からの部品調達が困難でルイジアナ州の工場に続き、ニューヨーク州のエンジン工場も生産停止に。仏大手プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）も欧州の工場で２３日からディーゼルエンジンの生産に支障が出ているという。調査会社などによると日本から部品を調達する米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」や、携帯電話最大手のノキア（フィンランド）の生産にも影響する。

メーカーの部品調達体制のもろさが出た格好で、ＪＰモルガン証券の高橋耕平アナリストは「国内自動車メーカーの本格再開は４月いっぱいは厳しそう」としたうえで「自動車の１２年３月期の上半期は営業利益が出るかどうかぎりぎりではないか」と指摘する。
（毎日JP）

地震と津波による災害の影響は思いの外、大きいようだ。
原発事故による影響もじわじわ広がるものと予測される。
カンバン方式に代表される日本が得意としてきた生産方式の弱点が浮き彫りになった。
また、日本の輸出の特徴でもある中間部品のウェートの高さが、海外メーカーの生産にも影響を与え始めたようだ。

今、不足していると言われる「水」のペットボトルを例に説明してみよう。
①水・・・充分にある
②容器・・・不足。特にキャップ部分
要するに、容器が先ず不足している。（車に例えるなら部品）

次の問題として生産体制が上げられる。
①水を容器に入れる。
②水を充填したペットボトルを人件費が安い地域の包装工場に送り細かい作業やパッケージング作業を行い消費地に出荷。
手作業などの人の手が必要となる部分においては、人件費が安い東北地方などで行われている場合が多い。
これは他の食品や工業製品などでも同様である。

以上からわかるように、水のペットボトル本体の在庫があったとしても、その後の作業ができなくて出荷できないという状況がおき始めている。

『リスクを分散させるために工場を分散させたことが逆にリスクになった。』
というなんとも皮肉な現象が経済の現場でおきている。