福島原発事故への対応における最大の問題点―主導権は東電にある。・・・菅首相や官邸はなめられている！

福島原発事故の事故対応が中々進まない。
内閣参与を増やしたところで問題が解決できるはずもない。

そもそも、発表されている情報やデータも信用できるかどうか怪しいものである。
「自分たちに都合の悪いことは言わない！」
「自分たちの評価を落とすようなことは言わない！」
人間や組織とは、よくも悪くもこういうものであることを理解した上で数字を見るべきだ。

ツイッターにこんなツイートがあった。
「政府が降下性放射能汚染の単位を１平米あたりのベクレル（毎秒あたりの崩壊数）から１キログラムあたりのベクレルに変えてしまった。キログラムにすれば正方形で採取するから汚染値は一桁下がる。」
そうだ。

福島原発事故への対応における最大の問題点は事故処理に対する主導権を東電が持っていることにある。
いくら偉い学者さんが何か言おうが官邸が文句を言おうが作業をするのは東電である。（正確には東電の下請け企業）
官邸が指示を出しても「それはできません。」と言われれば、それで終わりだ。
ましてや現在、対策本部を実質仕切っているのは原子力担当及びマスコミ担当の武藤副社長である。
菅、枝野、海江田などの諸氏では相手にならないのではないか。
ある意味、官邸は東電になめられている。

大手マスメディアも大スポンサーである東電に対しては厳しく追求しにくい一面を持ち合わせている。

今、求められているのは東電に対し強い指導力を発揮できる人材を担当に据えることである。
東電だけで解決できる状況では無くなってきているからだ。

以前にも書いたように建築・土木・電気・水処理・・・etcの人材を集結させ対応する時期にきている。
原子力関係の知識を持つ学者や技術者だけでは、もうどうにもできない時期にきている。

最終的にはチェルノブイリ事故の時のような「人海戦術」をとらざるを得ないのではないかと予測している。
そのためにも原発の周辺を含む原発全体の作業環境の整備を並行して進める必要がある。

また、現在のような既存設備の修復及びそれに伴う復旧を目指すだけでなく新たに別の冷却水補給及び排水のラインを新設することも並行して進めるぐらいの体制が求められる。

既成概念を超えたアイデアがこの危機を救う可能性も考えられる。
「やれることは何でもやる。」という覚悟が菅首相にあるのか？
それを押し通す「覚悟と指導力」が菅首相にあるのか？
今、菅首相に問われているのは「言い訳をすること」ではなく「実行する覚悟」と「有能な人材を抜擢する懐の深さである。」
それが、菅首相やその周辺から感じられないことが「国民のイライラ感（菅）」をより一層、増幅させている。