みんなの党など野党7党、内閣不信任案提出で合意・・・どうする自民党、公明党

さてさて自民党と公明党はどう対応するのでしょう。
そして民主党内からの造反は・・・。
これも小沢さん達が離党した効果の一つだろう。これまでバラバラだった野党の対応が纏まる気配を見せてきた。これもある意味、数の効果だ。
「国民の生活が第一」の持つ衆議院議員の数がなければできなかったことだ。

みんなの党や国民の生活が第一など、野党７党の党首が３日午後会談を行い、内閣不信任案を共同で提出することで合意した。
みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に対して「消費増税法案の成立を阻止し、廃案とするための不信任案を共同で提出する」と語った。提出の時期については幹事長・書記長レベルで調整していくという。
内閣不信任案を提出するのは、みんなの党、国民の生活が第一のほか、社民、共産、新党日本、新党改革、新党きづなの７党。ただ、自民、公明が賛成し、民主党から１５人以上が賛成に回らなければ、法案は可決されない。
藤村修官房長官は３日午後の会見で、「（７党による不信任案提出について）合意されたということで、まだ提出されていない」としてコメントを控えた。
また消費増税法案に関して党首会談を行うかとの質問には「党首会談は必要なことがあった時にどちらかが呼び掛けて行われる。いま何か、会談の話があるわけではない」と答えた。（朝日新聞）

さて問題は自民党や公明党の対応だ。
難しい判断を迫られる。
根本的には賛成・反対云々という問題ではない。党の方針や政策との整合性を問われる問題であるということである。
解散総選挙に追い込むことを優先させるとか３党合意を優先させるとかという問題ではないという認識を両党が持っているのかという問題である。
簡単に言えば「内閣不信任案には反対（否決）」するが「野田政権はダメだから解散せよ！」という対応を有権者が納得できるように説明できるのかという問題が１点。
もう一点が、今後における「社会保障と税の一体改革」における社会保障政策の詳細部分や消費税増税の詳細部分において野田内閣の進める政策を信任するということを意味するという点である。それはイコール自民党や公明党の政策を主張しないというように捉えられるだろう。
というのも 「社会保障と税の一体改革法案」 自体が増税だけを決め、細かいことは全て先送りするという何とも訳のわからない法案であるからだ。
少なくとも「３党合意」を重視するのなら、「内閣不信任案には反対（否決）」し、 「社会保障と税の一体改革法案」の社会保障などの詳細が決まるまでは３党が責任を持つべきだ。つまり解散を要求しないで１年間は選挙を行わないというのが妥当な考えだろう。
それが、「社会保障と税の一体改革法案」 が成立したら内閣不信任案を提出し解散を要求するというのは、完全な責任放棄というものである。
解散総選挙後の政界地図がどうなるのかもわからない状況で、何も重要な部分が決められていない先送りばかりの内容の法案を「３党合意」という名のもとに成立させようとすること自体が、そもそもおかしいのである。非常に無責任な対応と言わざるを得ない。
そもそも、選挙で先がどうなるのかもわからないのに「増税だけが目的」の「社会保障については何も決められていない」法案を国会に提出すること自体に矛盾があるのである。

ということで、自民党や公明党は選挙になった場合、上記の矛盾を国民に説明する必要性に迫られる。
「３党合意」というが消費税増税の内容や社会保障の内容については３党がバラバラの状態だ。
厳密にいえば「皮だけで中身が空の饅頭」見たいな法案である。中に詰めようとする餡が民主党は粒餡を自民党は白餡を公明党はチョコレートを入れようとしているようなものである。
この「３党合意」自体が蜃気楼のようなもので、国民を馬鹿にしたものだ。
自民党や公明党が「内閣不信任案には反対（否決）」することは、選挙で「饅頭の中身は空です」ということを公に表明することであり、民主党と談合して「中身のない饅頭を作りました」と公言することに他ならない。
そして、そのことは、自公民の３党が嘘つきで誤魔かしばかりしている政党であることを自ら証明することにもなる。
そして、３党が「同じ穴のムジナ」と見られることで、厳しい選挙を戦うことになるだろう。
自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は厳しい選択を迫られている。