談合政治に対する批判・・・国民は馬鹿ではない！

最近あった人たちが口々に言われるのが、「次の選挙で投票する政党が無い。」という言葉である。

民主党も自民党もだめだ。どの政党に投票したらいいのだろう？
多くの人がそう思っている。
その理由を聞いてみると、消費税増税や原発再稼働についての批判もあるが、思いの他「談合政治」に対する批判が多い。
一部の政党の一部の人たちだけで勝手に重要な政策が決められてしまうことに対する批判は強い。
つまり国民の声が少しも反映されないことに対する苛立ちと政党政治に対する不満が渦巻いているのだろうと思う。
前にも書いたが大方の政治家の脳みその中が機能障害に陥っている。「他人の悲しみ」や「他人の痛み」を理解しようとする機能や「他人の気持ちを慈しみ伴に理解し合おうとする」機能がマヒしているのだろう。
政治というものの原点がどこにあるのかを忘れてしまっているのだろう。

今の政治状況で急務なのは、民主、自民、公明に対抗できる新たな対抗勢力を結集することである。国民の声を政治に反映させられる政治体制を再構築することである。
現在の野田政権は、完全な「官僚主導政権」である。そして、その官僚たちの考えていることは、「自分たちの権益を守ること」と「自分たちの生活を守ること」である。以前から、このブログに書いているように、消費税増税の本当の目的は上記の２つであり、消費税の増税分は公務員の給与水準を維持するために使われる。（その手口は巧妙で一般の国民には、わかりにくい）

私が何故、消費税増税に反対なのか？
それは、増税分の税金の使われる目的が違うからである。「社会保障に使われる。」というのは真っ赤な嘘で、実際は一般財源に繰り入れられ財源の不足分に充当されるに違いない。もちろん、その内の一部は社会保障に使われるだろう。しかし、その他の部分はなし崩し的に他の政策や財源の穴埋めに使われることは間違いないだろう。

そして、最悪なのは財務官僚たちは経済に疎いということである。
そして、国際情勢などにおいても自分たちに都合のいいようにしか見ないということである。
現状を見ると、ヨーロッパの財政・金融問題は一向に改善されていない。アメリカの経済も相変わらず不透明だ。そしてお隣の韓国では国債の長期金利が急上昇している。韓国の財政状態は、かなり深刻だと考えるべきだろう。韓国の大統領の竹島上陸問題は、日本から資金を引っ張るための手段の一つだと考えた方が分かりやすい。
このように、世界は今、非常事態に陥りつつある。
危機感のない、自分たちの利益しか考えない政党や議員、そして官僚が跋扈している日本の現状を世界はどう見ているのだろう。多分、あきれ返った目で見ているに違いない。