追い詰められた民主・自民・公明・・・笑える公明党の反対理由

自民党が内閣不信任案と問責決議案の提出を準備していることに対し公明党が猛烈に反対しているそうだ。その反対理由が笑える。「党がもたない」というのが理由らしい。これほど笑える反対理由は、そうそう聞けるものではない。党利党略そのものだ。それほど公明党執行部は追い込まれているということだろう。
自民党もブレまくっている。


内閣不信任案を例にとって数の面から考察してみたい。
民主＋自民＋公明　否決
民主＋公明　　　　　 否決
民主単独　　　　　　  否決
というのが数の上での計算だ。
①民主党からどれだけの造反者が出るか？
②公明党が反対を貫けるのか？
③野田首相が解散時期を明確に提示できるか？
などがポイントになるだろう。
しかし、可決されようが否決されようが政権が死体になることは間違いない。
野田首相に残された選択肢は一つしかない。
つまり、自民、公明との談合による「話合い解散」しか選ぶ道は残っていない。
そして自民・公明が「話合い解散」に乗っかるかどうかが焦点になるだろう。しかし、もしここで自公が「話し合い解散」に乗った場合、どのような科学反応が起きるかが最大の焦点になるだろう。
国民からは非常に分かりにくい政治決断だと捉えられるだろう。「談合政治」という批判を受けることは免れない。
「増税を実現するためだけに談合した。」という批判に３党が耐えられるのか？
３党の議員は国民にどのように説明するのか？
という現実的な問題が立ちはだかる。
そして、この談合による「話合い解散」は自公にとって命取りになる可能性がある。
民主党に向けられていた批判が自公にも向けられる可能性が高くなるからだ。
そもそも、話合い解散は過去に１度しか例がない。なぜなら、それは政党政治、議会制民主主義の理念に反する行為だからだ。一種の禁手なのである。
解散権は首相だけが持つ専権事項であり、その権利をバーターに国会での内閣不信任案の否決や問責決議案の否決を約束し、且つ法案の採決を条件にするということが、どれだけ国民や国民から選ばれた国会議員の権利を無視するものであるかを国会議員はよく考えなければならない。
「話合い解散」は国会と国会議員の権威と権利を無視するものであるという認識をもつ必要がある。

ということで、民主・自民・公明は最後の一線を越え「話合い解散」に踏み込めば、未来永劫そのことに対する批判を受けることになるだろう。