民主党議員である限り同罪・・・議員の矜持が問われている

国民の生活が第一の三宅雪子議員がツイッターで下記のようなツイートをしている。

民主党に残った消費増税に反対や棄権・欠席したかつての仲間には私は特別な思いがある。しかし昨日の小沢代表の会見の通り選挙とは非情なもの。民主党は「デフレ下での消費大増税や危ない原発の再稼働を強行し、３党合意で自公と談合した政党」であり、その党にいる限り同罪に見られてしまうのだ。

これは小沢さんの会見についてのコメントだが、全くもってその通りだろうと思う。
民主党の党籍で次の選挙を戦う場合、当然のことながら民主党の政権公約を掲げて戦うことになる。ということは「消費大増税」や「原発再稼働推進」、「ＴＰＰ推進」を掲げて選挙を戦うことになる。党の政権公約と反対の事を主張して民主党の議員のまま選挙を戦うことがどういうことを意味するのかを考えてみればよくわかる。
また、それを党執行部が容認するようなことがあれば党自体が呈をなしていないことを証明するようなものである。
また、そのような議員を有権者がどのような目で捉えるのかも冷静な目で見ればわかるだろう。
「貴方は何故、民主党で選挙に出馬したのですか？」という疑問を投げかけられた時、正面を向いてハッキリした返答を返すことができるだろうか？
個々の議員の矜持が問われることになる。

もし 「消費大増税」や「原発再稼働推進」、「ＴＰＰ推進」に反対の立場を貫くのであれば、反対を主張する政党で出馬するか無所属で出馬するのが議員としての矜持だろう。
そして、それが政党政治の根本でもある。
そう考えた時、今の民主党の議員に真の議員としての矜持があるのなら、半数は民主党を離党して選挙を戦わなければならないことになる。
そして、遅かれ早かれその判断を迫られる時期がくる。
このことが民主党が「草刈り場になる」と言われる根拠の一つでもある。

実際に、連合などの支持母体が選挙になった場合、堂々と 「消費大増税」や「原発再稼働推進」、「ＴＰＰ推進」を掲げて支援できると考えているのだろうか。
パナソニック、ソニー、シャープなどの大企業も大リストラをせざるを得ない状況に追い込まれている。企業としての在続自体も危ぶまれる企業も出始めている。
リストラされるかも知れない組合員が、そして雇用を守ってくれない組合の推薦議員を真剣に支援すると考えているのだろうか。
民主党の存在ばかりでなく、その最大支持母体である連合の存在さえも危ぶまれる状況に追い込まれつつあることを民主党の議員は理解しているのだろうか。

一方の自民党も、「近いうちに解散」という党首間での約束が反故にされる可能性に気付き問責決議案を提出するそうだ。
「近いうちに解散する」という党首同士での約束を信じて、内閣不信任案の採決で棄権したというのに、舌の根も乾かないうちに問責決議案を提出して解散に追い込もうとしていることが、如何に矛盾したことなのかを東大を出たような頭のいい政治家が理解できないのだろうか。
内閣不信任案の採決で棄権したということが、実質は消極的ではあるが内閣を信任したことになるということも理解できないのだろうか。
「自分たちが棄権することによって内閣が信任された」ということの意味も理解できないようだ。
よく自民党を「自滅党」と呼ぶ人がいるが、まさしく今の自民党は自滅党と呼ぶにふさわしい。
または「支離滅裂党」と呼んだ方が、ふさわしいのかもしれない。

最近起きている問題の根本を探れば、そのほとんどは自民党政権時代に遡る。その反省もなく、ただ民主党だけを批判している自民党に期待できないと考える国民は多い。
民主党もダメ、自民党もダメ、公明党もダメの現状で、国民はどの政党を信じればいいのだろう。
それほど、現在の国民の政治への不信は大きく、そして深い。