民主党の悩み・・・そして矛盾だらけの政党になった！

野田政権や民主党のやっていることで、おかしいと思われる点をいくつかクローズアップしてみたい。

①消費税増税法案の内容・・・税率、増税の実施時期が決まっているだけで、その他の中身は何も決められていない。低所得者対策や軽減税率などについても、これから検討するという何とも不思議な法案だ。余りにも国民を馬鹿にした法案だ。総選挙で民主党が野党に転落したら誰が責任を持って内容を決めるのか？余りにも無責任な法案だ。
こんな法案を３党談合で提出するような政党を本当に支持することができるのか？
否、支持する方がおかしい。支持できるはずがない。

②支持団体は、民主党を本腰を入れて支援できるのか？
これは、ハッキリと無理だと言いきれる。前回の２００９年の総選挙は政権奪取という大きな目的があった。次期総選挙で二桁（７０から９０議席）程度しか獲得できないと思われる政党を本腰を入れて支援する価値があるのかという問題だ。
もう一点が２００９年の選挙では「消費税増税反対」を掲げて戦った。前回掲げたマニュフェストと真逆に近いマニュフェストを支援団体が素直に受け入れることができるのかという問題だ。支援団体が支持者に納得のいく説明ができるのかという問題だ。つまりマニュフェストを放棄したことは国会議員ばかりでなく支援団体においても大きな矛盾を抱かえることになり、支持者に対して裏切り行為を働いたと捉えられても仕方がない状況にある。
寧ろ、２００９年マニュフェストの実現に一途に取り組む「国民の生活が第一」を支援することの方が筋が通る。
これが民主党と支持組織とのネジレ現象で、民主党の支持団体は否応なく二股をかけざるを得ない状況に追い込まれている。

③民主党は「消費税増税反対」「原発再稼働反対」「ＴＰＰ反対」を訴える議員を選挙で公認できるのか？
これが、今後、民主党内で大きな問題となってくる。当然、党の執行部は次期総選挙の政権公約で、あやふやな表現をせざるをえなくなる。そうなると過去の野田首相の発言と矛盾が生じることになる。当然、強硬な反対派を公認することに対し党内からも反発が出るだろう。公認しなければ、かなりの数の離党者が出ることになり、今でさえ７０程の選挙区で候補者が決まっていない状況の中、場合によっては１００を超す選挙区で候補者が立てられない状況が起こりうる可能性もでてくる。政権与党が全選挙区に候補者を擁立できないという前代未聞の出来事がおこる可能性を否定できない。
当然のことながら連合などの支援組織も、その対応に苦慮することになる。

その他にも挙げれば切りがないのだが、支援組織も最早、民主党１党だけを支援することができない状況に追い込まれている。
以上のことなどから、民主党が如何に危機的状況にあるかが、ご理解いただけるものと思う。
口先ばかりで内容の無い話ばかりする野田首相を筆頭とする議員たちが、自分たちの発言の矛盾に首を絞められていく有様をじっくり見させていただこう。

そして民主党は矛盾だらけの政党になった！