民主、政権公約作り「収拾つかなくなる」懸念も・・・懸念ではなく、収拾がつかないだろう！

間違いなく収拾がつかないし、まともな政権公約は作れないだろう。
下記記事の中にあるように
「党員・サポーターや国民の意見を聞く場を設けるなどの案が浮上しているが、党内には「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対などを主張する声ばかりが寄せられれば収拾がつかなくなる」と懸念する向きがある。」
懸念ではなく実際に「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対など」を主張する意見が圧倒的に多いだろう。
つまり、今の民主党は２００９年当時の民主党では無くなっているということだ。
最大の変化は「弱者の視点」を持たなくなったことにある。
そして「国民目線で考えることを放棄した」ことにある。
名前は同じ民主党でも、現在の民主党は本来の民主党ではない。
それに気がつかない民主党の議員も、最早、民主党の議員とは呼べないのかもしれない。
「自分のことしか考えない議員」
「芯がなくてブレまくり、フニャフニャしている議員」
このような議員集団が今の民主党だ。

民主、政権公約作り「収拾つかなくなる」懸念も

読売新聞 10月11日(木)14時25分配信

民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）作りに本格的に着手した
１１月中の取りまとめを目指すが、原発・エネルギー政策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などを巡って党内対立が続いており、作業は難航が予想される。
野田首相は１０日、首相官邸に民主党の安住淳幹事長代行や細野政調会長、馬淵澄夫政調会長代理らを呼び、「マニフェスト作りを進めるにあたって、出来る限り丁寧に国民の声を聞いてほしい」と指示した。細野氏は会談後、「（政権交代後）３年数か月の反省も踏まえると、議員だけで勝手に議論して決めるのではなくて、国民の声を聞くのが大事なプロセスになる」と記者団に強調した。
首相がこのタイミングで細野政調会長ら実務者にマニフェスト作りに関する指示を出したことについて、与野党内では「自民党などの対応次第では『近いうち』の衆院解散に踏み切る可能性を示唆したのではないか」との見方も出ている。
民主党がマニフェスト作りにあたって「国民の意見」を強調するのは、前回衆院選の公約が実現できていないとの批判を和らげ、支持の回復につなげたい狙いがあるとみられる。
党員・サポーターや国民の意見を聞く場を設けるなどの案が浮上しているが、党内には「原発ゼロや消費増税反対、ＴＰＰ反対などを主張する声ばかりが寄せられれば収拾がつかなくなる」と懸念する向きがある。
党内の意見集約も容易には進みそうにない状況だ。
民主党は９月５日、「議論のためのたたき台」と位置づけてマニフェストの素案をまとめ、配偶者控除を廃止して児童手当を５割増とすることなどを打ち出した。しかし、「社会保障・税一体改革の着実な実施」などとして消費増税に直接言及しておらず、経済連携は「ＴＰＰの動きに適切に対応」との表現にとどめるなど、党内対立につながる政策課題についてはあいまいな記述が多く、「事実上、一からの作業になる」（政調幹部）見通しだ。

ということで、マニュフェストも碌に作れない民主党の輿石幹事長は、小沢さんに協力を求める姿勢を示したようだ。というか、それしか残された道が無くなりつつあるというのが実情だろう。
それにしても、少しの間に様変わりしたものだ。
少し前まで「政界の嫌われ者」であった小沢さんに、各政党からラブコールが送られている。
現実にハッキリしたことは、「中小野党を纏めることができる政治家は小沢一郎しかいない。」という事実だ。そして、小さな数でも纏めれば大きな存在感をしめすことができることを改めて認識させてくれたことだ。実際に国会での主導権は小沢さんたちが握り始めている。

皮肉といえば皮肉だが、 『党員・サポーターや国民の意見」を重要視すればするほど政権公約が「国民の生活が第一」の政策に限りなく近づいていく』ことになるだろう。そして、民主党の議員は改めて小沢さんが作った「国民の生活が第一」というスローガンの正しさを認識することになるだろう。