中小野党連合ができた場合の支持率は？・・・マスコミは書きたくない？

マスコミの世論調査で野田政権の支持率が最低を記録したそうだ。
民主党の支持率も一桁に限りなく近付いている。

最近、よく感じることの一つが国民の期待が高い政策の支持率と政党支持率が一致しないことだ。
これは、マスコミによる意図的な誘導の影響もあろうが、本来なら下記のようにならないとおかしいのではないだろうか？
①脱原発・・・脱原発を掲げる政党⇒支持率が高い。　原発維持を掲げる政党⇒支持率低い。
②消費税・・・消費税増税反対の政党⇒支持率が高い。消費税増税賛成の政党⇒支持率低い。
今のマスコミ世論調査では、「支持する政策」と「支持する政党」を完全に切り離して支持率をとっている。
本来なら
「脱原発」「消費税増税反対」etcを掲げる○○党
「原発維持」「消費税増税賛成」etcを掲げる○○党
と説明したうえで
「支持する政党をお答えください！」
とすべきだろう。

もう一点、世論調査に対する不満を付け加えるならば
中小野党が「脱原発」「消費税増税反対」を掲げ連携した場合を想定⇒中小野党連合
も選挙における投票先の選択肢に加えて貰いたいものである。
以上のことを実施してもらうだけで支持率や投票先にかなりの変動が出るものと思われるのだが・・・。

「政党＋その政党が掲げる政策」をセットで提示し指し示すことは、マスコミの使命でもあるように思う。これを自分たちに都合のいいようにその時々で「切り貼り」して情報提供しているので、情報に一貫性がなくなっている。一貫性が無いのはマスコミだけではないようで、民主党の閣僚や幹部も一貫性の無い発言に終始しているようだ。
野田首相の「近いうち発言」の「近いうち」が年内なのか？そうでなく来年なのか？
こんな事ばかり取材しているマスコミもマスコミだが、その発言によって政治が停滞してしまったことの責任は誰が取るのだろう。
また、それに振り回されている自民・公明も情けないとしか言いようがない。
少なくても両党が民主党を解散に追い込めるチャンスは、過去に何度かあったように思える。
そのチャンスも生かせず、自分たちだけでは無理な状況をつくりだしたのも自公である。（３党合意）
今や両党は小沢さんの力を借りないと解散に追い込めない状況にある。
そして安倍新総裁がいつ腹が痛くなるのかも心配の種である。