地方選挙の動向と国政選挙の関係・・・有権者は自分たちの生活優先（生活が第一）

大阪府の首長選で自民公明民主維新相乗りの現職2町長を、生活党推しの新人が破ったそうだ。

大変、いい傾向だが、この傾向は国政選挙にも反映される可能性が大きい。「よく地方選挙と国政選挙は違う。」という意見を聞くが、これはケースバイケースで考えるべきことだ。
上記の選挙を参考に少し分析してみよう。
①「維新の会」の名前だけで選挙が勝てる状況では無くなったこと。
②やはり勝敗を決める最大の要素は無党派層の動きであること。
③組織票の動きが鈍くなっていること。
④ 自民公明民主維新が推薦したことがマイナスに働いていること。
⑤有権者が身近な問題に直結する課題を選挙における選択の優先項目と考えはじめていること。
以上のような点が、結果から推測される。
つまり、外交、防衛などの政策よりも身近な生活に直結する政策課題を選挙の焦点と捉え始めているということである。
それほど、国民の生活が厳しくなってきていることの表れでもある。
上記の結果は、「維新の会」や自民党、公明党にとって非常に深刻な問題となるだろう。
つまり、選挙協力の在り方に影響を与える可能性がある。
例を挙げて説明すると
①大阪で選挙協力を組む公明党にとって「維新の会」の人気が衰えたことや、「維新の会」に対する反発が広がることは自党の候補者にとってマイナスの影響を与えかねないということだ。
②「維新の会」にとっても 自民公明民主と相乗りすることは、既存政党と組んだと見られマイナス効果の方が大きいと考えられる。
③ 自民公明民主維新が「同じ穴のムジナ」と見られているのではないかと言う懸念。

特に③は今後の国政選挙に大きな影響を与える要素だ。
最初に書いたように 地方選挙と国政選挙は確かに違うかもしれないが、地方選挙の動向が国政選挙に影響しないという根拠もない。

むしろ、選挙の争点が身近な政策課題になればなるほど、地方選挙の傾向が国政選挙にも影響すると考えた方が妥当だろう。

これらの動向は一部の政党においては、国政レベルでも動きが出始めている。
例えば公明党は消費税の軽減税率導入を唱え始めている。支持者からの強い圧力があるものと考えられる。
「増税」「原発」「ＴＰＰ」「景気」「雇用」「年金」「福祉」これらは生活と密着した課題だ。
これらに対し明確な政策と指針を示せない政党は、選挙での選択肢から外される可能性がある。

維新の会の橋下氏のカリスマ性が架空のもので有ることが明らかになるつつある現在、「上から目線」で見下した態度を取っていたことが大きな反発を招く結果になりつつあることを橋下氏や松井氏は自覚する必要があるだろう。