政策論議のない今の政界・・・民主・自民のスキャンダル合戦

安倍自民党総裁夫婦の不仲説、外国人献金、政治家と暴力団幹部との繋がりetc。
このところの週刊誌は民主党や自民党の官僚や幹部のスキャンダルで埋め尽くされている。各政党の政策を伝える記事は、皆無に等しい。
一方、政界の現場では、一向に政策論議が行われていない状況が続いている。
「解散するのか、しないのか」や「問責決議を出す」とか「近いうちとは、いつなのか」とか、政策とは関係のない話題で盛り上がっている。
もっと真面目に「政策論議」をやれよ！
多くの国民がそう感じているに違いない。
その点、小沢さん率いる「国民の生活が第一」は政策立案に力をいれている。政党らしい政党（表現はおかしいが・・・）は 「国民の生活が第一」だけのように思える。

政党の目的は「政策の実現」であるべきはずだ。
現在の状況は
民主党は「解散を引き延ばすのが目的」
自民党・公明党は「早く解散させるのが目的」
その駆け引きに多くの時間が使われている。
そこに閣僚などのスキャンダルが噴出してきたため、政策論議ができるような状況では、なくなりつつある。

いつも思うのだが、政治家に関する、これらのスキャンダルや下ネタなどが出てくるタイミングが実に絶妙なのである。
大臣に就任するやいなや、あたかも事前に調べて有ったかのように絶妙なタイミングで記事が出てくる。
前から分かっていたのなら、もっと早く出せよ！
とつい突っ込みたくなる。

邪推と言われればそれまでだが、マスコミの天敵である小沢さんに関するネタが枯渇してきたことも影響しているのかも知れない。
東京地検特捜部による数年越しの調査で、小沢さんの政治資金や個人資産に問題がないことが証明された現在では、小沢さんは「政界で一番、問題がない政治家」と言ってもいい。
一方の小沢さんを「政治と金」で批判してきた民主党の一部の議員や自民党の議員たちから「外国人献金」や「暴力団との黒い繋がり」などが噴出しているのは、皮肉としか言いようがない。
特に「外国人献金問題」における「返せば問題が無いだろう」という姿勢には、大きな違和感を覚える。
少なくとも、罰金と１年間の役職停止処分くらいを課すべきだろう。「他人には厳しく、自分には甘い」と批判されても当然だろう。

沖縄の海兵隊員による婦女暴行事件の日本政府の対応にも不満が募るばかりだ。この問題は一沖縄県における事件と捉えるべきではなく米海兵隊及び在日米軍全体の問題と捉えるべきだ。特に米海兵隊内においては、海兵隊内部での事件が多発している現状がある。
普天間の海外移転を進めることが問題の改善に繋がり、ひいてはオスプレイ配置の問題にも繋がることを国民は理解すべきだろう。