小沢さんがいなくなった民主党は「烏合の衆」の集団・・・逃げるのだけは得意？

今の民主党は「烏合の衆」の集団と化したようだ。
小沢さんが代表を務めていた時の民主党と現在の民主党の余りの違いに驚くばかりだ。
そして、責任逃れが得意な連中が多いことに愕然とする。
これでは党の再生は無理だろう。
同じように最大の支援組織である連合の責任も問われなければならない。こんな民主党になった責任の一旦は連合にもある。

されさて自民党は民主党の政策を全て否定し元に戻そうとしているようだ。高校の完全無償化もなくす方向のようだ。
古い自民党に戻そうとしているのか・・・？

日銀は安倍次期首相の要望で２％のインフレ目標を導入しそうだ。

自民党の安倍晋三総裁は18日午後、国会内で記者団に対し、日銀の白川方明総裁との会談について、「選挙を通じて訴えた２％のインフレターゲットと、それに向けて日銀と政策アコードを結んでいきたいと申し上げた」と明らかにした。白川総裁の反応は「聞いておられた。聞きおいたということだ」と述べた。
会談で安倍氏は消費増税に伴う景気条項で４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が重要になるとの認識をもとに、増税できる環境が必要との考えを伝えたという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

２％のインフレターゲットを否定するつもりもないし、デフレ脱却の為の一つの方策であることを否定するつもりもないが、勤労者所得などの国民の所得の上昇を伴わないインフレは益々、国民の生活を窮乏させることに繋がるということは理解しておく必要がある。
もう一点が為替の問題である。過度な円安は石油製品などの輸入品物価の上昇に繋がる。これも国民の所得の上昇を伴わないと家計を圧迫する要因になる。
そもそも、デフレの最大の要因は「モノ余り」にある。需要と供給のバランス上において供給過多の状況にあるということである。
以前から言われているように、産業構造の変革を推し進めることが重要であることも付け加えておきたい。
消費税増税、復興増税（所得税増税、地方税増税）、社会補償費の個人負担増などに加え、給料も上がらないまま、インフレだけが進行すれば日本の経済はどうなるのか？
小学生でもわかると思う。

自民党は農家の個別所得補償制度も見直す方向のようだ。
やっと定着しつつある農業分野におけるセーフティーネットの役割を果たす制度も否定するようだ。

昨日も書いたが、世界の政治においては「格差是正」が大きな政治テーマになっている。
このことを根本に据えた政策でなければ日本社会の根本的な問題解決に繋がらず、更にもう一点の最大のテーマである「少子高齢化問題」の解決にも繋がらない。
自民党の政策には、この部分において欠けている要素が多いように思えてならない。

１０兆円規模の補正予算を組むことに対しても否定しないし、組むべきだろうと思う。
しかし、根本的な問題は、本当に必要なところに必要とされる適正な予算が無駄なく使われるかどうかということである。この根本的な部分を改善しないことには、一部の既得権益層だけが得をするという構図は変わらない。

自民党の言うことを聞いていると「民主党の政策は全て間違っていた。」という風に聞こえてくる。
全てを否定してかかるのではなく「良いものは良い。悪いものは悪い。」という大人の対応を自民党に期待したいのだが、余り期待できそうにない今日この頃である。