企業・団体献金の禁止

私もこの際、企業・団体献金は禁止すべきだと思っている。
企業・団体献金が全て悪いとは考えないが、これだけ「政治と金」の問題がおきている現状を考えれば、全面禁止が一番スッキリする方法であろう。
ただし、この場合においても「議員活動」に実際どれくらいの活動費用がかかるのかを議員は国民に対して正直に伝える必要があるように感じる。
現状、事務所を構えて私設秘書２名を雇うと広報誌等の発行費用やその他の費用もあわせ最低で年間2000万円～3000万円は、かかるのではないか。選挙区の広さなどによっても費用は変わってくる。政党助成金だけでどれくらいがまかなわれるのか等についても、もっと国民に対しての説明（資金収支報告書は公開されているが）が必要に思う。マスコミもこの点について情報を発信して欲しい。政党によっては機関紙からの収入を活動費として各議員に支給している事例もあり、それらも含めた議論も必要である。
お金がなくて議員活動ができないようなことでは本末転倒になりかねない。

もう一つが「個人献金」である。
一部には、これも廃止すべきとの意見もあるようだが、議員の活動費を全額国費で賄うことに対し違和感を感じる人は多いと思う。個人献金は国民の政治参加の一つの手段でもあり、継続させるべきだと思う。

個人献金の課題について少し考えてみた。
前回、「北教組幹部ら４人が逮捕された事件」について疑問点を挙げたが、この事件は個人献金のあり方についても問題を提起している。
カンパという名の個人献金が一部で問題とされているようだが、本来はその「集め方の是非」が問題にされるべきである。（カンパでの個人献金は法律上では違法ではない。よって今回の逮捕とは本来は別に考えるべきであろう。）
が、一部の報道では
個人からのカンパ⇒プール＝裏金（これを裏金と呼ぶべきかどうかは？）⇒悪い金
との報道イメージのように感じられる。


たとえば同級生が議員だったとしよう。同級生の一人が他の同級生に声を掛け、活動資金のカンパを募ったとしよう。極端ではあるが、これを裏金（不正なお金というイメージ）と認定されたら、おそらく個人献金を集めることが法律上で認められていたとしても実際に集めることは不可能であろう。
たまたま今回は教職員組合が舞台であり、色々な問題が混ざった中での報道のようだが、一般的な個人献金の在り方に多少でも影響を与えるのではないかと懸念するものである。


個人献金については広く浄財を募り、政治参加の意識を持ってもらう上においても、より多くの個人が寄付しやすい風土を醸成していくべきであろう。
その為には、「集め方」「名前の公表範囲」「迂回献金の監視」等についての議論と検討が必要に感じる。


今回の事件も「政治資金規正法」の適用による逮捕である。前にも述べたように本来の法の趣旨と適用範囲が独自解釈で適用されてしまうと、議員の政治活動にも大きな影響を与えかねないことに留意する必要があるのではないかと感じる。


マスコミには、「政治資金規正法の問題点」や「個人献金のあり方」などについて問題提起するような報道を期待するものである。