行財政改革の一丁目一番地

行財政改革の手法として事業仕分けが注目されている。
しかしその前に検討すべきこととして下記の点が上げられる。
①今の経済状態の中で超緊縮財政が果たして一番ベターな選択なのか？
②マインド（心理）面での政策効果の重要性についても検討すべきでは？
以上の点をもう一度検討してみる必要性を感じる。

ただ単に事業を精査し予算を削減するのが目的ではないだろうが、下記の点も平行して進めないと効果は薄いであろう。
①天下りの廃止
当然のことであるが、「利権確保という省益」「天下り先確保という私益」が目的での予算分捕り合戦になっている。
天下りの全面廃止は、最優先事項である。
②天下り機関の縮小・廃止
上記に関連するが「天下り先」がなくなれば自然と天下りはなくなる。
民間への就職は大いに推奨（③の裁量権の明確化で影響力を低下させる。）
③財務省改革（裁量権の明確化）
難しくなるので後日述べる。
④明るい未来への展望を語る
「安心して暮らせる社会」「夢が持てる社会」「希望が持てる社会」「チャレンジできる社会」
新興国や経済が安定成長している国に共通していることは、活力を生み出す基盤とそこに生活している人たちの活力である。
過去１０数年における経済政策の一番の誤りは「日本の財政は最悪」であるかのような「財政危機キャンペーン」を政府・マスコミが流し続けたことであろう。
それにより、国内はデフレが進行し内需は縮小し、地価は下落し、新規開業率は大幅に減少した。
ネガティブキャンペーンを長期に続ければ、国も国民もネガティブになってしまう。
心理的要因は馬鹿にできない大きな要素である。
⑤チャンスが与えられる社会の実現（その仕組みの確立）
新規開業や新事業への挑戦、一度だめでも再度挑戦できる社会の環境づくりなどが経済を活性化させるもっとも重要な要件と考える。

以上簡単にいくつか上げてみた。

日本の雇用は、数字以上に大変な状況であり、地方経済の疲弊も東京では考えられないほどヒドイ状況である。
政治の停滞は、経済にとって大きなマイナスであり、スピード感のある政策実行と思い切った政策の実行が求められている。

「喫緊の政策と長期的な政策の区分と実行」や「この国の目指す姿の可視化」が最重要課題である。