自治体への出向と天下り

中央官庁から地方自治体への出向や天下りの現状にも目を向ける必要がある。
現状では、やむをえない面もあるが、今後のことを考えた場合には検討が必要になるだろう。
地方主権を進めた場合、地方の財政力、経営力、人材力の差が問題になってくる。
この課題をどう解決していくのかは、重要な問題である。

中央官庁の官僚は確かに優秀である。また中央省庁との繋がりを考えた場合、財政力の弱い地方自治体ほど依存度合いが大きくなる傾向にある。
国土交通省や総務省、警察庁などから多くの官僚が地方に出向している。形は違うが、知事や副知事なども中央省庁出身者が多い。

中央と地方の関係において財源の移譲だけでなく人材の移譲も考えなければならない時代が来るのかもしれない。
むしろ中央官庁のやる気のある官僚にとっては、地方自治体の方が活躍の場が多いのかもしれない。
東京から地方への人材移転は、もう一つの地方活性化の道かもしれない。