米軍普天間飛行場の移設問題

米軍普天間飛行場の移設問題では、社民党に賛成です。

昨年の衆議院選挙で与党は「県外、国外への移設」を公約して戦ったわけであり、国民の期待も大きいものがあります。

これが沖縄県内への移設では、与党の信頼は大きく揺らぐものと考えます。

沖縄県民の民意を反映させる努力が足りないと言われてもしょうがないと考えます。

これは、沖縄県だけの問題ではありません。

海兵隊のグアム移転に対し、日本が移転費用を負担します。

もう少し、アメリカと対等な立場での交渉に臨むべきではないでしょうか。

閣僚の対応にも不信感を持たざるを得ません。

連立政権においては、各党の意見が食い違うことは当たり前で、それは悪いことではありません。

しかし、この問題についての内閣、国民新党の対応は少し問題があるように思います。

小沢幹事長の言うように「県外、国外移設」が公約であり、沖縄県民の民意に沿った交渉に最大限努力すべきです。