小沢さんは全国の政治家と議会制民主主義を守るために戦っている！・・・検審起訴の内容の恐ろしさを理解していますか？

昨日も書いたが今回の検審起訴の内容は恐ろしいものだ。
簡単に説明すれば
①【第１】－（１）・・・小沢氏からの４億円の借り入れを１６年の収入として計上しなかった。
②【第１】－（２）＆【第２】－（１）・・・１６年に支払った土地取得代金分３億５２６１万６７８８円を翌１７年に計上した。
③【第１】－（３）＆【第２】－（２）・・・土地の資産計上を１６年でなく翌１７年に計上した。
ということになる。

これがどういうう事なのか一般的な事例を挙げて説明してみよう。
10月に以前から欲しいと思っていた車が中古車市場にでた。人気のある車種ですぐに契約しないと売れてしまう可能性が高いので買うことにした。
 しかし会社から支払うと資金繰りがつかなくなる恐れがあり、とりあえず社長が個人の資金から支払い売買仮契約を結んだ。会社が銀行と交渉し、預金担保で金が借りられることもできた。
しかし名義変更等の手続きに時間がかかり車の引渡しは名義変更等が完了した翌年1月になった。（この時点で会社の所有とした。）その後、会社の資金繰りに余裕ができた時点で社長個人に車の購入資金を支払った。
 会社の経理処理としては翌年1月に資産に計上、支払いも同様に翌年の支払いとして処理した。
という極々一般的な商取引の流れである。

これが陸山会事件においては、上記の会社に該当する政治資金管理団体「陸山会」が「人格なき社団」のため、不動産が団体名で登記ができないことや銀行からの借入れが難しいことから、外から見ると訳がわからないような資金の流れになってしまった。（ここが大きなポイント）
ということである。
一般的な視点からみればごく当たり前の商取引であり、資金のながれである。

東京地検特捜部は捜査を続ける中で、この流れが違法でないことに気がついた。その為、小沢さんの共謀罪についても不起訴判断を出さざるを得なくなった。（事件自体が違法でない。）また秘書３人の容疑についても無罪であると認めざるを得なくなったが後に引けなくなり、「期ズレ」による政治資金規正法の「虚偽記載」で起訴した。（水谷建設の件は論外）
現場の検察官は納まりがつかなくなり、逆恨みとも言うべき「検察審査会」を利用した強制起訴に持ち込ませようとした。
東京地検特捜部でさえ理解するまでに多くの人員と時間を要した取引の全容解明を素人の11人の審査員が簡単に理解できたとは思えない。
このような事件では、審査員に不動産取引の知識、経理の知識、そして政治資金規正法や会社法などについての法律知識が必要になる。
専門知識がないと審査できない案件である。審査自体に無理がある。

上記の例が犯罪とみなされたら、大変なことになる。

もし、今回、小沢さんが強制起訴（検審起訴）で有罪となったら今後、どういうことが起こるだろう。
例をあげて説明してみよう。
①Ａという政治家がＢという政治家を失脚させるため、知り合いに市民団体の名前を使い検察に告発させる。
②検察が告発を受理。検察がマスコミにリークし大々的に報道する。
③検察が捜査したが、犯罪と認定できる証拠も根拠も見つからなかったので不起訴とした。
④今度は同じ市民団体の名前で検察の判断を不服として、検察審査会に申し立てをした。
⑤たまたま選ばれた審査員も審査補助員もＢという政治家に対しよいイメージを持っていなかった。
⑥１回目の議決で検察審査会は「起訴相当」の議決を出した。
⑦再度、検察が捜査したが、新たな証拠も見つからず「不起訴」と判断した。
⑧２回目の議決でも、前から残っていた審査員や補助弁護士の誘導で「起訴相当」の議決が出された。
⑨マスコミは「市民の声が反映された。」「市民の声を大切にすべきだ。」と大々的に報道する。
⑩指定弁護士が「強制起訴（検審起訴）」を行う。
⑪裁判が行われる。

ましてや政治家の場合、世間の目はより一掃きびしい。
大半の政治家は②でアウトである。
たとえ裁判で無実がでたとしても、其の時点では政治生命は終わっている。

このように、犯罪行為に当らない行為であっても上記の①～⑪の流れで裁判まで持ち込まれる可能性が出てくる。
もし検察審査会制度が一部の権力者によって悪用されたらどうなるのだろう。
ほとんどの政治家は、恐怖から自由な発言ができなくなる。自由な政治活動ができなくなる。
議会制民主主義の危機である。

小沢さんはこのようなことも理解しながら、検察や検察審査会と戦っている。
小沢さんでなければ、ここまで持ちこたえられなかったであろう。
自分だけでなく多くの議員の自由な政治活動と議会制民主主義を守るために戦っている。
与党を含めた多くの国会議員や地方議員はこの強制起訴（検審起訴）がどういう意味を持っているのかを真剣に考えなければいけない。
与党を含めた多くの国会議員や地方議員は小沢さんを応援しなければいけない立場にある。
「証人喚問」などと騒いでいる場合ではない。いつ自分に小沢さんと同じようなことが降りかかってくるとも限らないことをよく自覚すべきだ。