原発問題：再稼働の前にやることがあるだろう・・・この問題は政治にも大きな影響を与えるだろう

大飯原発が再稼働されそうな雰囲気になってきた。
とても容認できないのだが、そもそも論として国会事故調からも明らかになったように政府や電力会社の危機管理体制の問題や万が一事故が起きた場合の対応がまともにできるのかというヒューマン部分の問題は何一つ解決されていない。
もう一点が原子力ムラと呼ばれる政・官・財・学の癒着体質をなくす努力がなされているのかということである。
原発事故が起こった大きな要因の一つがこの癒着体質である。この体質を温存させたまま原発の再稼働を進めれば、必ず同じような事故が起こる可能性が出てくる。この点を忘れてはいけない。
原発再稼働に対する国民の視線には厳しいものがある。ここで強引に再稼働を進めることは野田政権の今後にも大きな影響を与えることになるだろう。特に原発事故が起きた場合に影響を受けると思われる北陸・中部・関西各県の住民の反発は、かなり大きいものが予想される。それは内閣支持率などにも大きく影響するだろう。

話は変わるが、人間を長くやっていると突然、無性に腹が立つことがある。自分でも原因がよくわからないのだが、それは今まで思っていたことが何かのきっかけで表面化し、誰かの一言がきっかけで導火線に火が点き心が爆発するからではないのかと最近思うようになっている。これは男女間でもよく起こることだ。
最近は、野田首相や前原、枝野、仙谷、岡田、安住氏らの発言を聞くたびに、無性に腹が立ち、心が爆発しそうになる。
それは、彼らの発する言葉に対する不信感であり、人間性に対する不信感である。そして、それは政治に対する不信感であり、民主党に対する不信感にもつながる。
ここで言いたかったことは、原発再稼働を強引に進めることが国民の心を爆発させ、更なる政治不信、政党不信につながるのではないかということである。
このことは消費税の増税問題や経済対策などにも当てはまる。
政府関係者の誰かの発言が起爆剤になり、国民が腹を立て心の爆発を誘発させるような事態が起きれば野田政権は木端微塵に吹き飛ぶだろう。
そのくらい国民の間に不満と不信感が充満しつつあることを為政者は心に留めなければならない。

またまた話は変わるが、円高が進んでいる。ドルに対してもユーロに対してもである。スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国債の金利が上昇する中で日本の十年物国債の金利は０．８％台にまで下がっている。この傾向は、明らかに過去の政府の説明と異なる。ヨーロッパの財政危機が進めば、日本の国債の金利は上昇する。というのが過去の政府の見方である。
そして、ヨーロッパの財政・経済不安は日本の経済にも大きな影響を与え始めている。そして、それは消費税の増税議論にも大きな影響を与えざるを得なくなるだろう。
ヨーロッパの経済が落ち込めば日本の輸出産業にも、大きな影響がでてくることは間違いない。それはヨーロッパに対する輸出が多い中国や韓国への輸出にも大きな影響がでることとも密接に結びついている。
日本の景気が悪化する大きな要因になる。そうなった場合、国内の雇用や企業の人件費に影響が出てくる。
そればかりではない。もし消費税が増税された場合、企業の製造コストは大幅に上昇する。輸入品に対しても消費税は５％課税されるので、輸入価格の５％は確実に製造コストが上昇する計算になる。（消費税もコストと考えた場合・・・消費税は価格に転嫁されるので）
要約するとヨーロッパの経済状況の悪化により雇用の悪化、人件費の下げ圧力がさらに高まり勤労者の不可分所得も下がる。更に消費税アップ分の家計負担の増加により、国内の消費は大幅に落ち込む。これにより更に企業の売り上げや収益は減少し、輸出企業においても、ヨーロッパ、中国を始めとするアジア、そしてアメリカへの輸出が減少し、更に円高や消費税増税による製造コストの上昇などにより、売上、収益ともに大きく減少する可能性が非常に高い。
このように消費税増税は経済活動にも大きな影響を与える。
今、消費税の大増税を行うことは、自爆行為に等しい。

しかし、こんな状況下においても消費税の増税を決めたいと考えている人たちの真の目的は財政再建ではなく、もっと他の所にあるのかもしれないと思う今日この頃である。