物事は当事者同士だけを見ているだけでは分からないことがある。
特に国際情勢については、それらの国の裏にある背景や大国と呼ばれる国々との関係、又それらの大国の思惑も読み込まないと正確な状況判断はできない。
例えば日韓の関係悪化で得をする国はどこなのか?
そういう視点で見る必要もある。
これは犯罪捜査とよく似ている。つまり誰が、その犯罪により一番得をするのか?という視点だ。
最近の国際情勢で注目すべきは、アメリカの影響力の低下だ。影響力の低下とはアメリカの力の低下を意味する。
その力の源泉である財政力と経済力の低下が外交に及ぼす影響は大きい。
そのことが、アジアの国々における日本の立ち位置にも大きく影響している。
特に財政面においては日本に肩代わりさせようとする姿勢が透けて見える。
こういう視点から見てみると納得がいく見方ができる場合がある。
さて日本の政治状況だが、混沌としつつある。
その最大の要因として、政党が内向きになっていることが挙げられる。
民主党も自民党も公明党も党内部に大きな課題と問題を抱かえ、完全に内向きになっている。
選挙が視界に入り、他の事が目に入らないようになっていることもあり、政治がストップ(停滞)している。
このような隙間を狙い、外国が色々な圧力をかけ始めている。
外交で収容なのは、隙を見せないことだ。
今の野田政権はスミだらけで、まともに話ができる政治家がいない。
このことの重要性を政治家は、認識する必要があるのだが、肝心の政治家が人気取りばかりに目が行き、まともな交渉もできないようでは・・・。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
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2 件のコメント:
「地位協定スパイ霞が関役人の国家反逆領土重大刑事犯罪(内閣国会議員全員共謀共同正犯)」
領土とは海抜ゼロメートル以上の土地の面積です。
昨年4月に霞ヶ関直属国家公務員による憲法三権分立規定上国家反逆罪と等価の赦しがたい越権職務怠慢公金(国家予算)横領犯罪がありました。
311大地震で東北太平洋側沿岸部各所に大規模な地盤沈下を生じ日本領土の国土が海没減少しました。
国交省の役人はただちに海岸線の精確な再測量を行い政府へ領土の減少量を迅速に報告公表しなければならなかった。現在の航空衛星写真技術をもってすれば地震直後から非常に精確な測量が簡単にできます。
しかるに岩手宮城福島県の迅速な再測量を行う公務執行責務を有する国交省の担当役人は、「各県への国交省地方交付金基本額は県域面積に比例配分各県交付されており、3月内に再測量すれば4月から国交省予算交付金額の面積減少分減額交付が避けられないので3月内にはあえて再測量(やればすぐできるけど)しない」と大臣名でなく(当時は誰だったかな前原かな)自分の役職名で新聞発表しました。このため4月からの予算執行は本来厳密に為されなければならない減額措置が行われず予算満額執行された。
そもそも予算の金額は国会の承認を得た金額が1銭の間違いもなく役人によって執行されなければならない。この役人は職務怠慢の理由として「被災地が復興のために大きな予算措置が必要なとき交付金を減額するにしのびないので(やればすぐできる以上すぐやるべきだった)再測量を行わないと自分の判断で決めた」と述べ、故意の確信犯で県域面積を過大に捏造報告して交付金予算を水増し請求し憲法上許されざる役人越権裁量で予算横領執行した刑事汚職犯罪を自白したのである。特捜部は直ちに国交省へ捜査にはいるべし。
時の官吏の長国交大臣も、また本来予算を決める憲法上唯一の権限者国会議員も、この国交省直属公務員の汚職刑事犯罪を今に至るまでまったく糾弾告発していないのはどうしたことか。無知なるがゆえならば全員国会議員も大臣も失格罷免相当であり、知りながら黙過したならば全員共犯で刑事有罪公民権五年停止である。時効はずっと先である(あるいは重大事犯だからないかも)。
納税者主権者国民として国会議員と政府に説明責任を果たすよう求める。果たさなければ共犯として刑事告発を免れられないよ。
「にんげんどうし」
今日の「ぼちぼちいこか。。。」さまのエントリーをご紹介します
>8月20日 去年の動画ですが・・・
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3528399.html
政治的・経済的なことでぶつかっていても、いざ向き合ってみると人ってこういうことができてしまう。その壁をひょいっと超えてしまったりできる。
去年の動画ですが、今だからこそご紹介させていただきます。
動画のURL
>>http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=kXqWJNOAX8M
彼の行動力に感服します。
失礼します。
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