世論調査と選挙現場のギャップ・・・戸惑う候補者たち

今回の選挙で戸惑っているのは、世論調査の数字に違和感を持つ多くの国民だけではない。当事者である候補者も戸惑っているに違いない。
特に戸惑いが大きいのが大勝と予測されている自民党と予想外の低い予測に驚きを隠せない「日本未来の党」の候補者だろう。
世論調査の数字なのか現場の手応えなのか？
どちらが本当の実態なのか戸惑いと不安に苛まれている毎日に違いない。
もちろん、マスコミの焦点隠し報道などの影響も大きいとは思うが、それだけが原因だけではないと思う。
ある意味、昔の選挙に戻ったような印象も拭えない。それは、どういうことかといえば利益誘導型の選挙である。
原発維持・推進、軍備強化、消費税増税、２００兆円もの大型公共事業投資など、どれも経済界や既得権益層の要望に答えるものだ。
地方においては公共事業等による利益誘導で業界団体を締め付け票固めをしている。
その他においても利益誘導を餌に票と金を集めようとしている。
マスコミは主要なスポンサーである財界や業界団体などの利益と自分たちの利益を守るため、世論を誘導しようとしている。
そのため、新聞やテレビで流される選挙情勢は非常に偏ったものになっている。

上記に書いたように自民党や民主党は労働組合や業界団体に頼った旧来の利益誘導型選挙に逆戻りしている。
しかし、これらの団体に過去ほどの力も集票力もないのも、また事実である。
地方の建設・土木業界は縮小しており、いくら公共事業が増えても、東北の震災復興でもわかるように、美味しいところは大手ゼネコンに持っていかれてしまう。これらの業界では本来は中小の持ち場である中規模以下の工事に大手ゼネコンも参入してきている。
労働組合も同様で今回の選挙では地方組織の動きが鈍いことが数字からも見て取れるし、労働組合の組織率は年々下がる一方で集票力にも陰りが見える。
宗教団体などにおいても同様な傾向が見られる。
これらの傾向は政党支持率からも伺いしれる。
これらのことからもわかるように選挙における一番の票田は今や「無党派層」である。
「無党派層」の動きが選挙の行方を決めるといっても過言ではない。
その無党派層の動向や業界団体の動員力を推し量る、ひとつの目安が街頭演説などでの集客数である。
現場の感触は重要なファクターである。
このようなことから推し量るに首都圏などでも、まだまだ選挙の結果は予測できない状況ではないかと思われる。
都知事選でも楽勝と思われた猪瀬候補が宇都宮候補に猛烈に追い上げられているようだ。こちらも結果が予断を許さない状況だ。
都知事選と衆議院選挙は候補者の政策等でリンクしている部分が非常に多い。
このことからも、世論調査とは大きく違う結果が出る可能性は残されていると思う。
無党派層の皆さん選挙に行きましょう。
そして「日本未来の党」の候補者に投票しましょう！
言うまでもなく比例も勿論「日本未来の党」へ！