2011年5月12日木曜日

福島原発事故は、いつになったら収束するのか?

福島原発事故は、いつになったら収束するのか?
発表から1ヶ月も経たないうちに工程表の見直しが言われ始めた。
3号機のピットから高濃度の汚染水が海に流れ出していた。
次から次へと問題が発生している。

残念ながら海江田経済産業大臣や細野補佐官では力不足のようだ。
上司である菅首相にリーダーシップが無いことも大きな原因ではあるが、彼らでは役不足である感はいがめない。
一生懸命取り組んでいることは認めるが東電組の幹部との対決には、やくざの大親分クラスでないと無理だろう。
彼らは欲目に見ても、せいぜい若者頭クラスでしかない。
どんな組織であっても組長や若頭クラスに人を動かすだけの魅力と力量が無いと組織と人材は育たない。また、部下の力も発揮できない。
そのことは、現在の菅内閣にも、そのまま当てはまる。

福島原発の事故に関しては、やることはすでに限られていると思う。
既設の設備の修復で対応できる段階は過ぎた。
マルチタスク的に複数の対応を同時進行で進めなければならないのに、外部からは、そのようには見えない。
もぐら叩きのように、日々発生する問題に後追いで対応するのに精一杯の状況にしか見えない。

1号機、2号機、3号機、4号機、5・6号機、汚染水処理、瓦礫処理、建屋補強etc
それぞれに責任者を決め、人材の確保、必要資材の確保などを政府・東電が一体となって同時進行で進めるくらいの対応がなぜできないのだろう。(とても、そのような対応がなされているようには見えない。)

今になって、初めて細野補佐官が現地(原発)に入るということだが一般的に考えても信じられない対応だ。
これほどの大事故だ。現地に政府の責任者が常駐するのは一般常識で考えても当然の対応ではないのか?

素人の私が考えても、やれることは限られている。
①格納容器の外側をコンクリートで固める。(現在の格納容器外側のコンクリート壁の外側)
②圧力抑制室もコンクリート等で塞ぐ。
③原子炉の下の地盤の強化
④外部冷却装置の設置
⑤原子炉の上に専用ダクト設置
⑥新たな送水配管と排水配管の新設

これらにより、圧力容器と格納容器を一体化し、中の水を外部で冷却しながら循環させる。
多分、今現在としてはこれしか方法は無いのではないか。

優先順位は
①放射性物質や放射能汚染水の流出を一刻も早く、少しでも少なくすることを一義とする。
②作業員の被爆線量を少しでも少なくする。(そのために中での作業を少なくする対応を考える)
である。

どうも政府の対応を見ていると、東電に丸投げの感がある。
海江田氏と細野氏に丸投げの感がある。

対応が遅れれば遅れるほど、多くの人命が危険に侵され、住民の生活が崩壊し、その範囲が広がり、賠償額も膨らむ。
まずは、原発本体の事故処理に全力を挙げるべきだが対応が遅いといわざるをえない。

政府は、原発事故発生時から数日で今回の事故の危険性と重大さを認知していたことがはっきりしてきた。

今になれば枝野官房長官の「直ちに影響が及ぶ・・・」発言の真意がわかる。
言外には「今回の原発事故では大量の放射性物質が拡散してしまった。将来的にチェルノブイリ原発事故のような人体への影響が出る恐れがある。しかし、直ちに・・・」という意味だったのだ。

枝野官房長官や岡田幹事長の現地視察での完全防御の服装からも彼らが放射性汚染の深刻さを知っていたことが伺われる。

「国民の命より自分の命が第一」の彼らが本当に国民のための政治ができるのだろうか?
覚悟を決めて野党と対決できるのだろうか。
いつも「後だしジャンケン」の菅内閣や岡田執行部には、与党としての横綱相撲を期待するほうが無理なようだ。
せいぜい、幕下クラスの相撲しかとれない政治家ばかりなのだから・・・。

1 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

なんとも不思議なのは福島原発冷却機能停止という事故を、緊急電源回復も炉心緊急冷却もしないで放置するという菅総理・保安院・東電三位一体の不作為人災によってメルトダウンさせ、大量の放射性核物質を原子炉外へ放出させた殺人行為の刑事責任を、なぜ国民の代表である国会が告発追及しないのか。絶対に炉外へ漏れてはならないのに菅総理・保安院・東電三者の怠慢のせいで破損した炉から漏出した殺人放射能によってすでに何人もの人命が失われ、その後の菅政府の人道にもとる棄民政策によって何十万何百万人もの被曝被害者が生まれている。
菅内閣・保安院・東電は明白な無差別大量殺人犯の集団なのである。小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。国会が告発しないのなら事実を知る彼らが菅総理・保安院・東電を警察に告発して逮捕させよ。
もはや不信任がどうたらこうたらの政局問題どころではない憲法違反行政による凶悪極まる大量無差別殺人テロ犯行の刑事問題である。
菅内閣・保安院・東電はただちに現行犯逮捕されるべきである。国会は菅内閣全員逮捕後すぐに暫定政権を立ち上げて国家非常事態宣言を発し、菅殺人政権政策をすべて破棄してまったくの新機軸で迅速に復興に努めよ。

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