外圧でしか変われない日本。・・・浜岡原発停止も---そして原発事故のデータ公表も・・・。

なぜか急に東電が原発事故に関するデータを公表し始めた。
メルトダウンも認め格納容器の損傷や重要な配管の損傷なども公表し始めた。
ＩＡＥＡの査察に対応するためと思われる。

こんな記事もあった。
気象庁は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受けて作成していた福島第１原発からの放射性物質拡散予想について、ＩＡＥＡから「要請を終了する」との連絡があったことを明らかにした。同庁は新たな要請が来るまで、予想の作成はしない。 （４７Newsより抜粋）

浜岡原発の停止もアメリカからの強い意向が裏にあったらしい。情けないかな日本の政権や官僚組織は外国からの圧力がないと情報公開しないようだ。
というか、アメリカに気に入られたいという意識から政治家や官僚が脱皮できていないことの表れである。

震災や原発事故が経済に及ぼした影響は思いのほか大きいようだ。（予想していたことではあるが・・・。）

震災や原発事故に対応する財源の問題が話題になっているが、優先すべきは「経済の立ち直り支援策」と「個人消費の立ち直りのための施策」であろう。

所得税に関して言えば増税しても、個人の所得が下がれば相殺されてしまう。納税者数が減少すれば相殺されてしまう。
勤労者や自営業者の世帯収入は減少する一方だ。もう一方では食料品をはじめとする値上がりによるインフレ懸念の増加である。これらは可処分所得の減少に直結する。
日本の企業数は減少傾向が続いている。
今の状況が続けば、勤労者数の減少と中小企業や自営業者のさらなる減少は間違いない。
中期的に見た場合の所得税増税論議は「絵に描いた餅」でしかない。
高額所得者の税率見直しは進めるべきだと考えるが・・・。

消費税についても同じことが言える。
経済状況や個人消費が上向かない限り、増税しても物の流通量が減少すれば、そして今のようなデフレ状態では増税分が相殺される。
税率を上げればその分税収が増えるだろうという論議も「絵に描いた餅」でしかない。
経済全体の規模が縮小すれば、消費税による税収は減少する。
増税や社会保障費の個人負担の増加に伴う可処分所得の減少により、消費が減少することも想像できる。
なにより、消費税率を上げれば今でも高い滞納率が急上昇する懸念さえ考えられる。

90年代初頭まで税収が伸び続けたのは経済が発展し企業数、勤労者数が伸び、且つ勤労者や自営業者の所得が伸びたからである。

日本の政治・経済の一番の課題は何か？
それは「アンバランスの是正」である。
人口構成に見られる顕著なアンバランスの問題。都市と地方のアンバランスの問題。正社員と非正規社員に見られるアンバランスの問題。アメリカ一辺倒の外交に見られるアンバランスの問題。

これらのアンバランスを修正し是正していくことが中長期的な財政や社会保障の課題の解決につながることは間違いない。
これらを論議しないで増税を語れば「気が利いて間が抜ける」と言われてもしょうがないように感じる。

政治家の中でこれを本当に理解している人は「小沢一郎」しかいない。
だから小沢一郎はマニフェストの子供手当てや高速道路の無料化、一次産業の個別所得保障、一括交付金などの実施にこだわるのだ。
これらは全て「アンバランスを是正するための政策」である。
 「控除から給付へ」という考え方もアンバランスの是正策である。
そして、これらを同時に実行していかなければ政策効果が薄くなることを理解しているのも小沢一郎だけである。

菅首相のように何をやっても「竜頭蛇尾」で思いつきで政策を語る政治家が日本の政治のトップにいることの不幸を国民はもっと感じるべきだ。
同様に「国民の方を見ないで自分ばかり見ている政治家」は、政治家をやめるべきだ。

自分の党の政策に自信が持てない政治家は離党すべきだ。
はっきりと自分の思いや意見を主張できない政治家は、政治家をやめるべきだ。
その一点においては民主党を離党すると横粂議員を評価する。