枝野氏がトップ?
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査の「今、日本の首相にふさわしいのは誰か」との質問で、枝野幸男官房長官が前回調査(4月23、24日)より2ポイント増の10・0%でトップに躍り出た。同様の質問で、枝野氏が2桁の支持を集めたのは初めて。枝野氏は30日の記者会見で「勘違いしないように気をつけたい」と自らを戒めた。
枝野氏を選んだ回答者の内訳をみると、20代、30代、40代の女性の比率が高く、それぞれ約2割が支持。支持政党別では「無党派層」の1割強が支持した。連日の記者会見などメディアへの登場回数が多いうえ、安定感のある発言が好成績につながったようだ。
前回調査で首位だった民主党の小沢一郎元代表は、8・4%で2位に。小沢氏の場合は男性の比率が高く、特に30代と50代の支持(約15%)が多かった。(産経新聞)
メディアでは「国民はこの非常時に菅降しなど何事かと言っている」という報道で一色だ。本当にそうなの?
と思ってしまう。
このフジニュースネットワークの世論調査の「首相にふさわしいのは誰か」という質問では4月は小沢さんがトップで5月も2位だ。
これの意味することとは?
震災や原発事故に対し、小沢一郎でしか対応できないと考えている国民が数多くいるということである。
政治資金規正法違反で裁判中にもかかわらず、またマスコミへの露出も少なく、且つマスコミや野党だけでなく与党の執行部からも毛嫌いされながらもこれだけの支持があることの凄さを民主党議員は認識すべきだ。
1位になった枝野幹事長への支持理由が「 連日の記者会見などメディアへの登場回数が多いうえ、安定感のある発言が好成績につながった 」というのも笑ってしまう。政治家としての評価ではなく、「露出の多さと安定感のある発言」だそうだ。
大手メディアや評論家は「菅首相を批判する気持ちは理解できなくは無いが、では菅首相の代わりはいるの?」という論調で、菅降ろしを批判する。
私は、そういう論調を聞くたびに「小沢さんがいるではないか」と心の中で叫んでいる。
国民の中に『小沢一郎待望論』があることをマスコミや評論家は裏では認めながらも、表では絶対に口にださない。口に出すことがタブーとされているかのように感じられてならない。
すごい豪腕エースがいるのに登板機会を与えない監督(菅首相)やコーチ陣(枝野・岡田etc)達。
おまけに監督の采配ミスが多く、敗戦続きのチーム(民主党)
コーチ陣(党執行部)も無能で実力のある選手を登用せず、自分達の気に入った選手(議員)しか試合で使わない。
試合に負けるとその責任を全て選手に押し付け、監督は一人で怒鳴りまくっている。
選手はますます萎縮し、試合は連戦連敗の悪循環に陥ってしまう。
実力のある選手は、影で「こんな監督やコーチの下では、やってられねーよ」と陰口を叩く。
これが、今の民主党の実情ではないか。
こういう場合は通常「監督の解任」か「監督の辞任」である。
常勝チームを率いる監督はいいコーチを周りに集める。
実力のある選手を抜擢する。
そういう監督に変える事が、チーム再生の一番の近道のように思うのだが・・・。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2011年5月31日火曜日
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1 件のコメント:
「被災者証を直ちに発行支給し、被災地の規制撤廃を速やかに行え。」
被災者はすべてを失った。
テレビもエアコンも電気掃除機も電気洗濯機も携帯電話も、被災者が生活するうえでまったく必要のない電化製品ばかりであることが九死に一生を得た避難生活を送るうちで判明した。
復興に必要なのは人災原発電力会社が供給する電力をまったく必要とせずに動かせる自動車(特殊・大型・大特)であり、船舶(漁船からタンカーまで)であり、それを動かす燃油である。
被災地被災者の所有に属する石油動力機械に対する法的規制や課税をすべて撤廃し、すべての政府復興支援資金を被災地被災者所有石油動力機械の120%フル稼働への運転資金として無償で投入せよ。
それを円滑に遅滞なく行うために、憲法に従い老若男女すべての被災者へ被災者証を直ちに発行支給して一人残らず基本的人権を手厚く保護し、被災地を復興特区指定し石油動力機械稼動関連の全規制撤廃を速やかに行え。
これをやらねばすでに指摘したとおり政府の憲法違反である。
現政府は憲法違反の官僚主導政治を強権で行っている憲法テロ犯罪組織でもある。
エネルギー政策転換や消費税増税、TPP参加不参加はどれをとってもそれぞれひとつひとつが解散総選挙を経てから決定すべき、現在の天災人災合併の巨大災害下にあってはまったく不要不急の将来の国策である。
犯罪者内閣に独断で国策を決めさせることを国会で信任して許せばそれは国会による憲法テロ犯罪である。犯罪者内閣の不信任案に反対したらその議員は共犯どころか犯罪者内閣に行政犯罪を行わせた首謀者になるのであって、刑事責任を同等以上に分かち合わねばならない。
天下りは汚職犯罪そのものである。特に司法官である裁判官の天下りや裏金作り判検癒着談合判決は汚職の中でもっとも悪質な公務員の汚職そのものであり、特に最高裁に対しては最高裁ゆえに汚職があれば最も厳しく重い刑罰をもって臨まなければならない。
スラップ訴訟への最高裁判決は憲法に照らして行政との癒着談合がないかどうか仔細に点検されることになるであろう。
憲法テロ政府による組織犯罪行政はもはや許さぬ。
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