2011年7月12日火曜日

地域活性化の鍵・・・政治が役割を果たしていないのでは?

『暑い!』
人に会うごとに皆さんの口からでてくる第一声がこの言葉である。

ここ数日、グログを休んでしまった。
頼まれていたホームページの制作に没頭していたからである。
1週間で2つのホームページを制作した。
延べ制作ページ数は120ページくらいになる。
これを機会にホームページを作る場合の基本的な考え方を再考してみた。
やはり、「見て楽しい。読んでためになる。自分達の思いを伝える。」が基本のような気がする。
もちろん、常に新しい情報を発信し続けることは当然のことだ。
「自分の言葉で語る」ということは、ホームページを作る場合においても非常に重要だ。
「訴える力」の差となって現れる。

たまたま制作したホームページの中のコンテンツに「地域社会の活性化」に関するものがあり、内容も含めて私が書き込んだ。
少しその内容を紹介しよう。
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以下転載
『歴史に学ぶ』 ・・・地域活性化の鍵は歴史を紐解くところから始まるのでは?

政府の肝いりで地域活性化が叫び続けられているが、成功事例が少ないのも事実である。
 その中のいくつかの成功事例には共通点が挙げられる。
 「若者、よそ者、ばか者」とよくいわれるが、やはり強い意志をもったリーダーの存在が不可欠である。成功した事例には必ず、こうしたリーダーが存在する。

成功事例を見る限りにおいては、小さい自治体ほど成功事例が多い。 「小回りが聞く。意思決定のスピードが速い。思い切ったことに取り組める。」
などのメリットがありそうだ。

江戸時代は地方分権国家であった。鎖国をしていながらも独自の産業振興と独自の文化を地方が主体で生み出した。
これからの地方活性化を考えるとき、江戸時代はひとつの参考になるだろう。

全国の都市が金太郎飴的な街になり特色がなくなってしまった今、地域が持つ歴史を振り返ることから始めてみてはどうだろう。そんな中にヒントが隠されているのかもしれない。

今、社会が求めているものとは?
「人と人との絆」とか「助け合い」とか言う言葉が復活しつつある。
個人重視の社会の進展にともない「人間関係の希薄化」が進んだ反動かも知れない。

アメリカを例に取ると一昔前まではボランティア活動や助け合いは教会が中心で行われていた。
その当時は「貧困」が最大の社会問題であった。「貧困の救済」が活動の中心であった。
その後、社会が豊かになると供に、社会問題も広範な分野に広がり教会だけでは対応しきれなくなりNPOや社会企業家と言われる人たちが出現した。
そして教会を中心とした助け合いの活動の中から寄付の文化が生まれ、今もその文化は引き継がれている。

翻って、日本ではボランティア活動などを地域の「社会福祉協議会」が中心で担ってきた。
行政の補完的な役割を担う「社会福祉協議会」と地縁組織(自治会、町内会)が地域の助け合い活動の中心となり長い間担ってきたことで寄付の文化が日本では育たなかった。
その担い手であった社会福祉協議会や自治会などの組織が高齢化や過疎化に伴い活動力が大きく低下してきた。
新たな地域の「助け合い」と「活性化」を担う組織と人材の育成が急がれている。

余談
アメリカでは資産家ほど寄付をする。ビルゲイツ氏やバフェット氏などが有名だが、彼らにとっては寄付することがイコール社会的地位を高めることにつながるからである。
寄付は社会問題に目をつぶり、自分の利益だけを追求することに対する後ろめたさを払拭するための手段でもある。社会の問題に関心があることをアピールする手段でもある。

日本でも寄付の仕組みがなかった訳ではない。社会福祉協議会や赤十字のように会員の会費という形で半ば強制的に徴収されてきた経緯がある。
自発的な寄付という習慣が育たなかった原因の一因はこんなところにもある。

しかしである。
しかし、地域が疲弊し、高齢化が進み、自然が荒れ、人間性が失われつつある社会を作りだした最大の原因は政治にあるのではないだろうか。
何も手を打たず、アメリカの自由主義経済の後追いばかりをしてきた政治こそが、日本の活力を失わせた最大の戦犯である。

3 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

「地位協定破棄その4」

>2011年7月11日 (月) 21世紀初頭・米国による日本再占領:ライジング・サン(甦る日本)さま
>>http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-9348.html

日本再占領が意味するもの。

1945年占領直後から中国侵略に失敗した米軍は日本国内で赤狩りレッドパージを行なった。多くの国士が汚名をかぶせられあるいはGHQ手先スパイ合法組織警察検察の手で投獄あるいはCIA手先スパイ非合法組織の暴力により暗殺され、国内政治はアメリカの思うつぼにはまって混乱を極めた。

いま震災と人災で第二の戦後と言われている日本をアメリカが再び占領支配し直そうとしているというなら、アメリカがふたたび戦後の治安紊乱状態を日本国内に演出してくるであろうことを予見することはたやすい。地位協定が温存されている間は日本国内で米軍特殊部隊やCIAが政治工作をしようと思えば思いのままに破壊工作できるからである。

菅首相は今年の年初からずうっと死に体内閣であるのになぜアメリカは総理に据えているのか?
この第二の戦後にあたってとっくに政治的に死んでいる菅総理を、アメリカはどのように使っていかなる破壊工作で日本を混乱させ再占領を成功させようと目論んでいるのか?

私は戦争の狂犬アメリカは建国以来テロしか政治手法を知らないので、やはり政治家テロ事件を起こし日本国内を治安混乱させ、そこへ地位協定治外法権で乗り込んできて軍事力で混乱を押さえ込み、日本再占領を全世界に宣言するという悪辣非道の一つ覚えをやるだろうと見ている。

舞台は大きいほどインパクトがあるので世界が注目するイベントでテロ作戦が決行される危険が最大となる。

そう、8月6日である。

菅総理は脱原発演説をするだろうか?解散して大勝しても新内閣で公約を反故にすることは見えているので解散すれば菅首相は総理の椅子を失うことは必定。アメリカだって先刻お見通しであるから、総理官邸に入り込んでいるマイケルグリーン某は絶対に菅総理に8月6日「脱原発」解散をさせない。アメリカの手駒総理として使えなくなるからね。総理官邸からも出ていかなければならなくなるし。

ではMG某はどうするか。アメリカが後ろについているからなんにも心配ない、8月6日には堂々と原発推進演説をしろ、と菅総理の耳へしつこく何度も何度も囁くのである。

そして8月6日当日それを信じた憐れな菅総理が、世界が固唾を呑んで見守る壇上で「私は原子力平和利用のために今後も原発を推進します」と宣言し終えた直後に菅総理に対するCIA工作員のテロ攻撃が炸裂し、大混乱のどさくさ紛れに今の政治状況から脱原発派の犯行とされて、米軍の協力を得た警察の手によってふたたび日本にレッドパージの嵐が吹き荒れることになり、それが終わったときアメリカの日本再占領が達成されるのである。

アメリカが菅総理をその椅子に座らせておくのは8月6日までであろう。史上初の暗殺された現職総理という歴史的事績だけを遺して。
建国以来殺人だけで権力を手に入れてきたアメリカは日本に躊躇なく原爆を落としたごとく日本国総理を国内で暗殺することくらいたやすくやって退けるであろう。北米先住民も自国大統領も平気で殺戮してきたテロ至上国家だから。

菅総理、このアメリカのテロ攻撃から自分自身のひとつしかない命を守るには、直ちに地位協定を破棄するしか方法はない。

地位協定さえ破棄しておけば8月6日に「脱原発」演説をしようが「原発促進」演説をしようがひとつしかない命を失うCIAテロ攻撃にさらされることは決してないであろう。日本人はアメリカ人とは違う、「窮鳥懐に入らば猟師も之を射ず」、情け深い和の国の長い歴史ある国民だから。

これを転ばぬ先の杖といい、地位協定破棄の絶大なる効用の一つである。

通りがけ さんのコメント...

アメリカ建国以前の室町時代の昔から日本の町には神社仏閣を中心にした講や地縁中心の頼母子などがあった。農山村、漁村での労働力や資材の融通はもっと古くからの当たり前の慣習である。
戦に興じていたのはつねにごく一部の非産階級だけである。
民俗学や日本常民研究所、宮本常一らの業績を見るとよいね。

通りがけ さんのコメント...

以下の記事を拡散します。
>子供たちを放射能汚染から守れ…野呂さんの話(つぶやきいわぢろうさま)
>>http://blog.iwajilow.com/?eid=1071023
>確かに僕も福島に通っていたときはものすごく疲れやすかったです。福島に住んでいる人たちはもっと疲れやすいんだろうと思うと胸が痛みます。<

65年前日本列島を核の牧場におとしめた核武装アメリカ軍事覇権への奴隷隷従契約「日米地位協定」を破棄して新しく救国内閣を組織してただちに国家非常事態を宣言し、米軍への思いやり予算も基地敷地もすべて日本人の手に取り戻し全部独立国平和憲法立国日本復興のためにつぎ込みましょう。

「地位協定破棄その5」

核と地位協定はともに同じ現在地球上最悪の破廉恥きわまる人権侵害暴力テロである。
>目で見る地位協定参照>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
この写真の車に轢かれて倒れた瀕死の幼女を助けようともせず腰に手を当てて傲岸不遜に見下ろしている米兵たちは、日本以外のどこの国でも現行犯逮捕され法のもとに処罰される筈の犯罪者となったが、地位協定下の日本国内では逮捕もできず訴追しても無罪放免され、米軍属というだけで日本国内で外交官特権の治外法権を傍若無人に振り回していかなる刑事民事犯罪を犯そうとまったく責任を問われないのである。そればかりかこの証拠写真を撮った女性写真家を冤罪で投獄することさえ思いのままであった。日本の冤罪製造人質司法検察のルーツが地位協定であることが証明された。

この轢かれて倒れている瀕死の幼女はまさに戦後日本の米軍植民地統治の被害者であり日米地位協定の冷酷非道な人権侵害性を全世界に明らかにした。いま地位協定堅持米国植民地統治政府によって瀕死亡国の瀬戸際まで追い込まれている震災+原発放射能人災の二重被災日本国民は、まさにこの倒れた幼女なのである。我々日本人は悪徳アメリカ手先地位協定奴隷政府がいかなる妨害を仕掛けてこようとも全てはねのけて、この傷つけられて倒れた瀕死の幼女の命を日本民衆の伝統の叡智と力を合わせて何としても救わねばならないのである。

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