陸山会事件の裁判と菅首相の外国人違法献金問題について

陸山会事件の東京地裁での公判もほぼ終了し検察側のいいかげんな取り調べ内容が明らかになってきた。
秘書３人の「小沢元代表に虚偽記載を報告し、了承を受けた」とされる調書がほぼ全面的に不採用になったことから小沢さんの裁判にも大きな影響を与えることは間違いない。
小沢さんの無罪（この表現自体がおかしいと思うのだが）はほぼ確定したと言っても間違いないと思われる。

陸山会事件の検察側の根拠は石川秘書の供述が中心だ。
水谷建設からの献金問題は、起訴とは関係ないにもかかわらず裁判で長い時間がとられた。しかし、これはこれで検察側や検察側証人の出鱈目さが露見して結果としてよかったのかもしれない。

本筋の虚偽記載の件での供述の中で非常に重要なのは、本来、年を越してから土地を取得する予定であったこと。そして土地の購入が決まった段階で登記と記載の時期を翌年に延ばすことが問題にならないかどうかを専門家（司法書士だと思ったが）に相談していることである。
登記の時期を翌年にすることについて第三者である専門家に相談して決めたことの意味は大きい。
政治資金規正法の所轄機関である総務省が、売買契約時でも登記時でも記載時期に関しては、どちらでも問題ないという見解を示していることからして、第三者に相談して記載時期を決めたということは石川秘書本人及び小沢さんの直接の意向が反映された余地があったかどうかの見解に大きな影響を与えることになる。

最近、問題になっているのが菅首相の外国人献金問題である。
国会答弁でも献金者が外国人であるとはしらなかったと白を切りとおしていたが、新聞で問題になったすぐ後に「高速道路のサービスエリア」で献金を返金していたとの情報がある。
そもそもテレビドラマでもあるまいし、サービスエリアで金の受け渡しをすれば、かなり怪しいと思われるのが普通である。
ご本人はその４日後に返金したと答弁しており、どちらが本当なのかを自民党や野党には、がんばって事実を引き出してもらいたい。
もし、最初のサービスエリアでの返金が事実なら、菅首相は最初から献金者が外国籍であることを知っており、新聞報道に慌て、急いで返金したことになる。
外国籍だと認識していなければ、何も慌てて、サービスエリアで返金することはない。
普通に振込みで返金するのが正常な処理の方法である。
テレビドラマの刑事物に良く出てくる誘拐事件の身代金の受け渡しのようなやり方は、誰の目にも違和感がある。

この問題で退陣に追い込めるように、是非、野党にはがんばってもらいたい。
小沢さんの時には、散々「説明責任」を問うていた野党である。
菅首相に対しても「説明責任」を厳しく追及しなければ、辻褄があわない。
ついでに、前原氏と仙石氏の問題についても再度、追求すべきと思うのは私だけであろうか。