2011年7月15日金曜日

民主党もダメ、自民党もダメ・・・菅もダメ、谷垣もダメ

時事通信の世論調査で菅内閣の支持率が12%台に低下したそうだ。
まあ妥当な数字だろう。(世論調査は信用しないが・・・。)

菅首相は「脱原発」で支持率アップを狙ったようだが世論を完全に読み違えている。
国民は政策云々より、菅首相が信用できないことに対して評価を下しているのである。
であるからして、目新しい政策を打ち出しても支持率を大きく上昇させることは無理である。
これだけ内閣の支持率が低いのに自民党の支持率が上がらないのも不思議である。
自民党に対しても多くの国民が不信感を持っているのだろう。
次の首相候補の上位に野党第一党の党首の名前が出てこないということも前代未聞である。
政界全体が「液状化」していることの現われである。

枝野、仙谷、岡田、前原、安住などの面々は「菅首相批判」に血眼になっているが「内閣支持率」や「民主党支持率」を大きく落とした責任は彼らにもある。
菅直人を担いで「民主党代表」に、そして「首相」にしたのは彼らである。
菅首相を辞めさせる責任が彼らにはあるはずだ。
この点に関しては鳩山前首相の言っていることは正しい。

彼らが問われるべき「最大の責任」は「民主党支持率」をどん底にまで下げたことにある。
菅首相と連帯責任を問われるべき立場にある。
そう多くの国民も思っているはずだ。

そもそも、仙谷、枝野両氏は菅内閣で官房長官として菅首相を支える立場にあった。
彼らの責任もしっかり問われなければならない。
同様に党の支持率をどん底にまで落とし選挙で連戦連敗している責任は枝野、岡田両氏にある。
責任を認め他の人に再建を託すのが筋である。

この現状で、もし小沢さんが「小沢・鳩山新党」を立ち上げたらどうなるだろう。
支持率が一躍トップになる可能性を否定できない。
世論調査の「支持政党なし」の中に、多くの小沢さん支持者がいるのは間違いない。
民主党や自民党支持層からも一定の支持を獲得するだろう。

小沢さんの存在自体が一つの政党と言っても過言ではない。

2 件のコメント:

通りがけ さんのコメント...

「地位協定破棄その9」

再審の扉は開けさせない? ~捜査権のない者に「立証せよ」は不公平(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま)
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/lm767.html
>(安田好弘弁護士)無罪推定の原則からすると当然のことなのだが、日本では無罪推定の原則が守られているとは言えない・・・
>つまり、裁判の迅速化のため行われることになった公判前整理手続は、弁護側にとって不利な仕組みになっている。

日本の裁判は公平公正の絶対原則をまったく守らない不正の塊の制度であるということだ。

まー裁判員制度というバカ制度と検察審査会機能強化というバカ制度を同時に施行させたときからこういうふうに悪用するつもりだったのは安田弁護士に限らず最初からわかっていたがね。

これも対米隷従スパイの巣窟霞ヶ関法務省法匪官僚が、小泉劇場型アメポチ官憲詐欺政権下であることを渡りに舟と自省の権益を拡大するためだけの目的で、地位協定の親玉GHQのやりかたを見様見真似で愚劣な自家撞着作文して条文化した違憲立法そのものである。

やはりくさい匂いは元から断たねばダメだから、アメリカスパイ霞ヶ関の暴力の源、地位協定を破棄することが霞ヶ関法匪全部をを叩き潰す正義の喧嘩必勝法となる。

直ちに憲法に定められた国民投票で日米地位協定だけを即日破棄しよう。

通りがけ さんのコメント...

「知らなければ変わらない」~前阿久根市長・竹原信一(憲法と教育基本法を守り続けよう。さま
>>http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/43146120.html)
><四権連立の大蛇>身分制度が・・・。立法・司法・行政に第四の権力、記者クラブ報道が結びついた四権連立で国民の自由と財産を蹂躙しています。・・・私はこの様子を大蛇に例えました。・・・ 極悪官僚と票バカ政治家たちがこの国の住民を奈落の底に落としています。「知る事からはじめよう」。これは私が会社と家庭を捨て、死ぬ覚悟で配り始めたチラシの最初のタイトルです。<
「地位協定破棄その10」
この大蛇の頭は日本人ではない。地位協定という大蛇の体の隅々にまで張り巡らせた脊髄神経の根源である冷血の脳髄、米軍および米軍産複合体である。この冷血の脳髄が地位協定という脊髄神経に命令を出して大蛇をうごめかせているのである。
ゆえに大蛇を不動化するには脊髄神経を切断すればよい。すなわち地位協定を破棄すれば大蛇の体はピクとも動けなくなり、尾の先まで切り裂いて解体し草薙の剣を取り出すことも自在にできるようになる。
直ちに憲法に遵い国民投票を行い主権者国民自身の手で直接に日米地位協定を破棄しよう。

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