アメリカ経済の行方と日本の政治

アメリカ政府の財政状況がかなり悪い。経済状況も一向に上向かない。一部の指標では上向いているものもあるが、雇用状況は一向に改善しない。

若者の失業率は上昇し、日本と同様、新卒学生の就職難が問題になっているようだ。
国債発行上限額の承認が議会で成立する目処が立たない中、急激に円高が進行している。円はドルだけでなくユーロに対しても上昇している。

これらの状況は今後の日本の政治にどう影響を与えるのだろう。
たとえば沖縄の普天間基地の移転問題ではどうだろう。辺野古への移転が進まない中、アメリカは財政難で軍事費の大幅な削減に追い込まれている。アフガニスタンからの撤退も決めた。
グアムへの移転問題もアメリカ議会で大幅に予算を削られ、宙に浮いた形になっているようだ。

見方によっては日本にとってチャンスだ。
アメリカ政府は内政問題に力を注がざるを得ない状況に追い込まれており、財政難で軍事費を削減せざるを得ない現状では、むしろ日本との協力関係を強化するため、日本の要望や意見が受け入れやすい環境にあるのではないか。
どちらにしてもグアムへの統合は時代のながれであり、日本国内の基地縮小も当然の流れだ。
アフガニスタンからも撤退すれば、辺野古基地も必要性は低くなる。
日本が資金を提供し大型空母を一隻建造すれば、その方がコストは安いかもしれない。
日本に基地があれば、「思いやり予算が減らない」わけで、基地が縮小されれば、その予算も縮小するはずだ。

アメリカの財政危機は「アメリカの外交姿勢」にも当然影響を与える。
なんのかんのといいながらもアメリカは日本の金に期待している。
見方によれば、金を出す側の日本の方が立場が上のはずなのだが・・・・。
こんな時こそ、アメリカと対応に渡り合える政治家が求められる。
今まではアメリカの利益最優先でアメリカが一方的に条件を押し付けてきた。
しかし、今後の日米関係は本当の意味での「Win Win」の関係を築く時期にきていると思われる。
アメリカ側にとってみても、決断力のある政治家がトップにつくことは、マイナスにはならない。

新しい日米関係の道を拓くチャンスを生かせる政治家は誰なのか・・・。
少なくとも自民党の政治家や前原・岡田・枝野氏らでないことは間違いない。

おもろかったので貼らしてもらいました。