それにつけても程度の低さよ！・・・学級会政治は辞めて欲しい！

「それにつけても、おやつはカール」
ではないが、それにつけても政治のお粗末さには、あきれて物も言いたくない心境だ。
見なくて済むようなって喜んでいたら、またもや枝野氏が出てきた。
この御仁、いつも最初は威勢がいい。昨日の会見でも経済産業省の改革に意欲を見せていたようだが、数週間もすれば尻きれトンボでマスコミへの露出も減るだろう。毎度のパターンだ。
そもそも、枝野氏の口から、まともな経済政策など聴いたこともない。明らかに経済オンチであることは間違いない。
松下政経塾の出身者は、なぜか経済オンチが多い。おそらく実社会での経験が少ないことに加え知識優先で庶民の声を素直に聞く耳を持たないことから現実の経済の動きを理解できないのだろう。
そもそも、枝野氏は原発事故の初期対応において問題発言も含め責任を問われる立場にあるはずだ。 経済産業大臣を引き受けること自体が問題ではないのか。

「復興増税」や「財政再建」、「財政規律の厳守」など理屈では何とでもいえるが現実にはグローバル経済の中で、自国だけで解決できない問題も多く、理屈どおりにいくことのほうが稀である。
為替相場、株式相場なども、海外の市場と連動している。
例としてヨーロッパの現状を見れば、よくわかる。ヨーロッパはギリシャ危機以後、各国が大きく「財政再建路線」に舵を切った。
イギリスなどでは、歳出カットに加え消費税の増税にも踏み切っている。
ところが、今、どうなっているだろう。
財政再建どころか金融不安はますます深まり、ユーロに対する信任さえも揺らぎはじめている。
景気は後退し、失業率は増加し、緊縮財政に伴う歳出削減に対する不満から各地でデモが発生し暴動まで起きている。
これらを見れば、「増税」や「財政規律の厳守」それに伴う緊縮財政政策が理屈では正解だとしても、現実に各国で起きていることは、金融不安であり、政情不安であり、世界同時金融不安と世界同時恐慌への不安である。それは先進国ばかりでなく新興諸国にも飛び火している。

日本の財政当局は世界の動きに対応できていない。それどころか国内しか見ない内向きの財政論議に終始している。これでは、世界中から相手にされなくなるのも当たり前である。

今や「日本の財政再建問題」などG7でも誰も口にしない。自国を守ることで精一杯であることに加え、日本の「財政危機」が数字ほど深刻でないことを各国の財務関係者は理解しているからだ。
また、それが世界に大きな影響を与えるとは考えていないことも表している。

安住財務大臣がG７に出席したそうだが、存在感がないばかりか、発言に対しても殆どスルーされていたそうだ。要は相手にする価値がないとみなされていたということである。
「僕ちゃん（安住氏）どこから来たの？日本？誰の息子さん？」てな感じで、誰も財務大臣などとは思わなかったに違いない。

日本国内では、鉢呂吉雄経産相が「死の町」発言と「放射能すりつけてやる」発言で辞任した。
「放射能すりつけてやる発言」がイジメにつながるとかマスコミが言っているそうだが、いじめているのはマスコミのほうだろう。
鉢呂学級委員長がクラスのいじめっ子（マスコミ、野党、党内の前原氏など）から発言に対して揚げ足を取られイジメられているようにしか部外者からは見えない。

今後、これらの問題で国会が空転するのかと思うと嫌になってくる。
政治が劣化し政治家のレベルも低下し、学級委員会レベルの「素人の政治家による政党と政治家と官僚とアメリカが第一の政治」を見させられる庶民は、たまったものではない。
もちろん、マスコミの劣化と学級新聞レベル（小学生には失礼だが）の記事しか書けない記者のレベル低下は言うまでもない。