「４日国会」の謎を解く-その２・・・野党の反発も会期延長も想定内

昨日の続きになりますが、今日も妄想を語ります。

まず「４日国会」に対し野党が反発することは、誰の目からも明らかです。それにより会期を延長せざるを得なくなることも容易に想像できます。
では、何故あえて反発が起きることを提示したのでしょう。
それは、国会での主導権を取り戻すためだと考えられます。
おそらく輿石幹事長が表に出て野党と交渉するでしょう
おそらく野党は与党の提示した会期延長幅を了承するでしょう。
それにより国会での主導権は民主党に移ったことが明らかになるでしょう。
野党の要求による会期延長なので、その国会審議の中で野党が法案の審議以外の任命責任や発言問題ばかりを取り上げれば、国民からの批判は野党に向けられるでしょう。
審議の遅れを野党の責任に転化しやすくなるでしょう。

これにより与党内での輿石幹事長の求心力は高まります。
「３党の政調会長による与野党政策協議による協調路線」は輿石幹事長主導の自民党との対決路線に変わっていくことでしょう。
「３党合意」も、うやむやになるでしょう。

しかし「４日国会（閉会中の審議を提案しているので厳密には４日とは言いがたいが）」の提案には、それなりの理由もあります。
①復興債の償還財源の問題で政府、民主党内で意見がまとまっていない。意見が固まっていない段階で国会が開催されれば、安住財務大臣と野田首相は矢面に立たされることになる。官邸側としては、これを、できるだけ避けたいという思惑があったことは間違いない。
②三次補正予算に追加の経済対策等を盛り込む必要性が高まり、予算の総額が確定しにくい状況にあった。税外収入などの確定にも時間がかかっている。
③  三次補正予算及び、その財源の裏づけなる「復興増税」などの内容は「３党の政調会長による与野党政策協議」で簡単に決められるようなものではない。当然３党以外の野党からも猛烈な批判が起こることは目に見えている。これは民主党にとって得策ではない。
もちろん「増税」に関しては民主党内に限らず自民党や他の野党内でも反対意見は多い。 民主党内を説得する時間が必要であった。

以上のようなことから、できるだけ開会を先に延ばし会期を短くしたいという思惑があったことも事実であろう。

そもそも、「世界同時金融危機や世界同時恐慌の危機にある状況の中で、はたして増税すべきか」という意見は識者の間にも広がっている。
「増税などしている場合か」という意見のほうが、むしろ大勢のように感じるのは私だけであろうか。

なんとしても増税への道筋をつけたい財務省と自分たちの政権では増税をしたくないので民主党政権に増税への道筋をつけさせたい自民党はそれでも増税を叫ぶだろうが・・・。

むしろこういう時期だからこそ積極財政政策を採るべきだという意見も根強くある。

「世界同時金融危機」や「世界同時恐慌」がおきたらリーマンショックの比ではない。
両方の危機が一度に訪れた場合に国民の生活がどれほど悲惨な状況に陥るのかを政治家や官僚そして国民も、そろそろ頭の中でシュミレーションすべき時期に来ているのかもしれない。
過去の解決策が通用しない時代に突入している。