野田政権の終焉・・・民主党の行方は？

自民党や公明党が他の野党が提出した内閣不信任案に賛成しようが反対しようが野田政権が終焉を向かえつつあることは間違いない事実だろう。
つまり行き場がなくなりつつあるということである。
これはイコール民主党の終焉を意味することであり、小沢さんが民主党に留まっていた段階では、まだ民主党には行き場があった。進むべき違う道を選択できる可能性が残っていた。しかし、小沢さんが民主党から立ち去ったことで、選択肢が無くなってしまった。民主党は野田首相と伴に泥船に乗って荒海を航海するしか道はなくなった。
民主党執行部の責任は大きいが、その中でも輿石幹事長の責任が大きいことは言うまでもない。
野田首相の暴走を止められなかったばかりでなく、小沢さんの離党を招いた責任は輿石氏にもある。
そして、その輿石氏の命運を握っているのが小沢さんだ。
前にも書いたが、「小沢さんあっての輿石氏」であり、小沢さんがいなければ輿石氏だけでは党運営ができないことを思い知らされているに違いない。
所詮、組合の委員長レベルの政治力しか持ち合わせない政治家だったということである。政局を動かしたり、選挙を取り仕切るだけの力はない。
民主党の議員は自分たちの力を過信している。完全に与党ボケして官僚に取り込まれている。
そういう自覚がないことが民主党の最大の問題点だ。
過度な自信に支えられ国民の声に素直に耳を傾けなかったことが、現在の状況を生み出したとも言える。
実はこの点が小沢さんと他の民主党議員との大きな違いである。小沢さんは常に国民の声に耳を傾けている。敏感に国民の声を受け止めている。

最近、インドのスズキ自動車の工場で暴動がおこった。その原因は正規社員と派遣労働者の賃金の差の問題である。実はこの問題は世界中で問題になりつつある。ヨーロッパや中国などでも、最低賃金を上げる動きが起きている。タイなどの東アジアの国々や他の新興国でも同様な動きが起きている。
派遣労働の問題と最低賃金の問題は、今後の世界経済の中心的な課題となる可能性が高い。
「同一労働、同一賃金」という当たり前のことが蔑ろにされてきたことが、ある意味、世界経済の混乱の根底にあるのかもしれない。
政治の世界においても労働政策は、失業者対策などが中心で根底の問題から目をそらしてきた。
労働者の労働とそれに対する対価としての賃金の問題は、税収や個人の生活の質などとも密接な関係がある。
そこに対する不満が国民の間に充満していることを政治家は、もっと真剣に捉えなければならない。そして労働組合なども原点に返り「労働者の権利とは何か」を真剣に問い直すべきだ。
一部の労働者だけが、おいしい思いをするような活動や組織では、益々、組合員から見放され衰退の道をたどることになるだろう。
ましてや増税や原発再稼働など労働者の家族も含め「生命と安全、日々の暮らし」に直結する課題に対し真剣に政権と向かい合う意思を打ち出せないのなら、政治に関わることをやめるべきだ。
民主党は支持母体までも腐りかけている。