日本の税負担は高い

日本の税負担（各種要素を加味したもの　）
◇ トータルの税金　（先進国抜粋、日本は101位／129ヶ国中）2008年 世界経済フォーラムレポート
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/

10 Luxembourg.......................21.0　　　　税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2 　　　　　　　↑
18 Singapore ..........................27.9 　　　　　　　｜
21 Ireland .................................28.8 　　　　　　　｜
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6　　⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5 　　　　　　　｜
99 Austria.................................54.5 　　　　　　　｜
99 Sweden................................54.5 　　　　　　　↓
101 Japan.................................55.4　　　　税金が高い国

↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じである。

コメント
日本の税金はこの他にもいろいろ問題がある。
所得税の各種控除は独身や非正規労働者、低年収の人にとっては負担率が高い。（低年収では各種控除が使えない場合が多い・・・配偶者控除・扶養控除・各種社会保険控除・生命保険控除等が利用できないので実質負担率が高くなる）

地域による格差が高い。（地域により、住民税・健康保険・介護保険などで負担額に差がある）
地方の所得が少ない層ほど負担率がより高くなる傾向が強い。
少子高齢化に伴い、地方財政が厳しくなっており、財政状況の悪い地方自治体は自ずと住民負担が高くなる。一方、一部の都市では、住民税も安く、保育関係、医療費等の補助などが充実しており、眼に見えない部分での格差も拡大している。

そしてその負担額は、年々増加しており、家計の所得は実質的に減少している。一方で勤労所得や事業所得の減少も続いており、ダブルで家計に影響が出ているのが現状で、この状態で消費税の10％へのアップはとても考えられない。

そもそも、日本の税負担率がスエーデンとほぼ同じなのに、福祉・介護・医療や教育等で恩恵を感じられない原因がどこにあるのかを考える必要がある。

税金がどこかで無駄に且つ非効率に使われている可能性が高いと考えるのが普通であろう。