菅内閣支持率低下の原因

菅内閣の支持率低下の原因が「消費税増税」との見方が多いが、それ以上に「政策の転換」に対する失望が大きことを理解すべきであろう。

執行部は政策を変えていないと言っているが、どう見ても「大きく政策転換した」としかみえない。
だから、自民党との「政策の違い」が見えなくなってしまったのである。「政策の選択肢」がなくなってしまったと感じる人は多いと思う。
オリジナル民主党（前原・仙石・枝野・玄葉議員等）と呼ばれる方々はもともと民主党右派と呼ばれる人達で、彼らは小沢氏を「古い自民党体質の政治家」と批判してきた。しかし、小沢氏を否定すればするほど、昨年までの民主党の政策（マニュフェスト）から離れ「自民党の政策」に近づいている。アメリカ追従、官僚に擦り寄り、経団連にも擦り寄ったりとまるで「古い自民党政治」そのものに戻ったかのようである。政策を修正したり変えたことにより、いろいろなところで政策の整合性が綻び始めている。
多くの国民は昨年の衆議院選挙で「民主党マニュフェスト」を見て今までにない「新しい政治」を期待して投票した。
現在でも多くの国民が「古い自民党政治からの脱却」を期待している。新しい仕組みの政策に期待している。だから「自民党の支持率」が思ったように上がらないのである。「民主党」がダメなら「自民党」という過去の投票動向は通用しないのである。ある意味マニュフェスト選挙が定着しつつあった。

実は「オリジナル民主党」と呼ばれる人達が「古い自民党政治の継承者」であり小沢・鳩山氏達が「新しい仕組みの政策の推進者」であることが、はからずも露見してしまった。
これが、支持率の急激な低下のもうひとつの大きな原因だと考えている。
現政権の中に「古い自民党的な政治」の匂いを感じた人は少なからずおられると思う。
「目指した改革」が現政権では「後退している」と感じる民主党支持者は多いと思う。
民主党支持者も混乱している。
前原国土交通大臣の地元、京都だけ公共事業が前年比増加したって、週刊誌に書いてあったそうだが・・・。

政治・行政の仕組みが制度疲労してきていることが現在の日本の閉塞感につながっており、それを変えていくためには、「おおきな覚悟」が必要であり、「金が無いからできません」では政治家は必要なくなってしまう。政治に対し「夢や希望」を持てなくなってしまう。
「金がなかったが、ここまで頑張ってやりました。」「政権を続けさせてくださるかどうか審判してください。」と選挙で信を問うのが民主主義社会の政治であろう。