いつものことだが何か政府に都合が悪いことが起きると誰かに責任を押し付ける。
いままでに内閣参与3人がその餌食になったようだ。
どうも内閣参与というのは政府に都合が悪いことが起きた場合の責任を擦り付けるために任命されているようだ。
今回は、原子力安全委員会の斑目委員長が責任を押し付けられそうになったが、この人は「責任逃れ」の技術に関して一流なので、双方で押し付け合いがはじまったようだ。
枝野幹事長の「金融機関の債権放棄発言」が波紋を広げている。
そもそも債権放棄はJALがそうであったように通常、経営破綻した場合に全ての債権者を対象に一部または全額の債権を原則一律にお願いするものである。
破綻もしていない企業の債権を金融機関だけに放棄させることには、大きな矛盾がある。
特に今回の場合、原発事故の処理及び補償にかかる額も確定していない状況だ。
今回、金融機関に債権放棄させたら金融機関として追加融資はできなくなる。
追加融資しても、確実にその分は債権放棄させられる可能性が高いからだ。
また、このことにより、東京電力自体の評価が下がることにつながる。
また、このことで東電支援のための金融機関の協力が得らにくくなった。
債権放棄をさせられ、さらに東電支援のために出資しろといわれても、今の状態では株主は納得しないだろう。
法的根拠が無いことには、債権放棄は難しいと考えるのが常識だ。
今回に限らず、枝野幹事長は関係機関への影響、利害関係者にどんな影響を与えるのか、社会全体にどのような影響を与えるのかをあまり考えないで「優等生になりたい」がため、先走って発言する傾向が度々、見受けられる。
今一番重要なことはなになのか?
銀行に債権放棄させることではない。それは後になって考えることである。
まずは、福島原発の事故を少しでも早く収束させることであり、少しでも早く放射性物質の拡散を止めることである。
そのためには、むしろ東電や原子力安全委員会とのコミュニケーションを緊密化し信頼できる人間関係を構築し、一致団結して事故処理に当たることである。
官邸が内輪もめを煽っている(放火している)ようでは、とても迅速な事故処理は期待できない。
反目しあっていては、スムーズに物事が進むわけがない。
リーダーシップを持って纏めていける人材が官邸にいないことが、混乱をさらに深めている。
政治・経済のニュースに対する感想を徒然なるままブログに書いています。
2011年5月23日月曜日
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1 件のコメント:
国会議員がやるべきことを順序よく示しましょう。
まず地位協定破棄。
つぎに内閣不信任案提出。
それができないなら直ちに東電と保安院を国会証人喚問して刑事責任を追及し、業務上過失致死傷および未必の故意殺人と殺人未遂で告発し逮捕強制捜査する。菅総理は不逮捕特権があっても3者共謀共同正犯のうち2者が逮捕されれば特権は消滅し必然的に逮捕され失職となる。
いずれの方法でも直ちに菅内閣を消滅させ、非常事態につき天皇認証を省略して救国内閣を即日立ち上げることができる。
日本の問題の根源はすべて地位協定の存在と米国スパイの巣窟霞が関にあるから、救国内閣はまず霞が関の機能をすべて停止凍結して解体することから救国活動を始める。最高裁は霞が関の一機関に過ぎないから霞ヶ関機能凍結と同時にこちらは全員懲戒解雇する。その間裁判は二審制で行えばよい。
救国内閣は発足と同時に以上の緊急措置を行なった上で、震災(天災)と原発メルトダウン(人災)への対応は国家非常事態宣言を出して迅速に行う。
これらのすべてを淡々と確実に実行できる見識と行動力がある人物は、霞ヶ関と多かれ少なかれ癒着している現国会議員にはひとりもいない。やはり以前から述べているとおり前阿久根市長竹原信一氏を首相にするしかないであろうね。民主党の比例代表議員にひとり辞めてもらって名簿最上位に竹原氏を置いて衆議院議員職交替しとけば簡単解決。民主じゃなくても衆議院に比例の議席を持つ政党ならどこでもいいけどね。どうせ政党などなんの意味もないから日本国会では。
結論:菅無免許暴走内閣は退陣ではなく罷免追放逮捕起訴相当である。
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